三越伊勢丹ホールディングス（3099）・リスク悪化
原油価格高騰・人手不足による人件費増加リスク
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内の人手不足・人件費上昇による事業コスト・事業環境悪化100社が書いているテーマ・逆風101社・追い風0社
三越伊勢丹ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「人材獲得競争の激化が国内のみならずグローバルに発生しており、当社グループにおいても昨今のデジタル技術の進化に伴うデジタル人材や新規事業を始める際に各分野の専門的知見をもつ人材の育成、確保は急務と認識しております。」
人手不足・人件費増加リスクを、デジタル人材・専門人材の獲得競争と確保の急務へ具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、ＩＴ関連需要の減速、人手不足の深刻化による消費企業収益の弱含みに加えて、今後予定されている消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みや、2020年頃より見込まれる世帯数の減少のより、消費市場の縮小が懸念されます。」
人手不足の深刻化が消費企業収益を弱含ませる要因として明示され、従来の人件費上昇リスクの背景が広がっている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「エネルギー価格上昇に伴う物価上昇等マイナス要素もあり実質所得が伸びなかったことから、個人消費、消費マインドに大きな改善はみられませんでした。」
原油・エネルギー価格上昇が物価上昇と実質所得の伸び悩みを通じて消費環境に影響したと記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「原油価格の高騰や人手不足の深刻化を背景に人件費の増加が収益下押しの要因となりますが、日本政府は外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に転換し、今後新たな労働力確保の期待がかかります。」
原油価格の高騰と人手不足を背景とする人件費増加を収益下押し要因として新たに記載し、外国人労働者受け入れによる労働力確保への期待も併記している。