内食需要の高まりによる食品事業の売上増加
FY2020に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「スーパーマーケット事業につきましては、全般的な商品の値上げにより買い上げ点数は減少し、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から内食需要は減退傾向となり集客数は減少しましたが、当社の特色である非生鮮部門の人気は根強く、年末商戦やひな祭りといった季節商材の販売も年間を通して比較的好調に推移しました。」
行動制限緩和と値上げにより内食需要・集客数が減少する一方、非生鮮部門と季節商材は好調という状況を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「スーパーマーケット事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限も緩和され、外出機会の増加を背景に内食需要は減退傾向にあり、集客数は減少傾向で推移しましたが、当社の特色である非生鮮部門の人気は根強く、引き続き好調に推移し、繁忙期となる年末商戦も一部で雪害の影響はあったものの、概ね順調に推移しました。」
行動制限緩和と外出機会増加により内食需要・集客数が減少傾向となる一方、非生鮮部門の人気は根強く、年末商戦も概ね順調という状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2内食需要の減退と非生鮮部門好調の併存有価証券報告書
「スーパーマーケット事業につきましては、相次ぐ値上げの影響により客単価は上昇したものの、新型コロナウイルス感染症による制限も徐々に緩和され、外出機会の増加を背景に内食需要は減退傾向にあり集客数は伸び悩みました。しかしながら、当社の特色である非生鮮部門は買い上げ点数も前年を上回り、引き続き好調に推移いたしました。」
行動制限緩和と外出機会増加により内食需要が減退傾向となり集客数が伸び悩む一方、非生鮮部門の買い上げ点数は前年を上回った。 - FY2023-Q1巣ごもり需要の反動減懸念と販促による増収の併存有価証券報告書
「業務スーパー事業につきましては、巣ごもり需要の反動減が懸念されたものの、４月にフランチャイザー主催のセール「総力祭」が実施されたことや、メディアにおいて業務スーパーの商品が紹介されることが依然として多かったこと、「ヨーロッパフェア」や「涼味フェア」などの当社独自の販売促進企画の相乗効果などにより客単価は上昇しました。」
巣ごもり需要の反動減が懸念される局面に移った一方、セール、メディア露出、独自フェアによる販促で客単価が上昇し、業務スーパー事業は増収となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「業務スーパー事業につきましては、イベント等の中止に伴う売上減少の影響は引き続きあるものの、多くのメディアで特集を組まれたことや、SNSで業務スーパーのPB商品が話題になり、認知度が向上するなか、９月から２か月間「大総力祭」と称したセールを行ったことと、LINE会員の誘客と折り込みチラシ等のポスティング営業により売上高は増加しました。」
イベント中止による業者・関連需要の減少が続く一方、メディア露出、SNSでのPB商品話題化、セール、LINE会員誘客などにより一般消費者向けの売上高は増加したと記載している。 - FY2022-Q2一般消費者需要好調と業者需要減少の併存有価証券報告書
「飲食店の営業時間の短縮や休業、イベント等の中止に伴う関連事業者への売上減の影響は引き続きあるものの、多くのメディアで特集を組まれたことや、SNSでPB商品が話題になるなど認知度は向上し、一般消費者の利用頻度は好調を維持しました。」
飲食店・イベント関連事業者からの需要減少が続く一方、メディア露出やSNSでのPB商品話題化により認知度が向上し、一般消費者の利用頻度は好調を維持している。 - FY2022-Q1内食需要継続と事業別影響の分化有価証券報告書
「業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う業者への需要減少は引き続きあるものの、コロナ禍における内食需要は高く、TV番組での業務スーパーの特集や、SNSでPB商品が話題になるなど認知度の向上効果もあり、一般消費者の利用頻度は好調を維持しました。」
内食需要の高さと一般消費者の利用頻度好調が続く一方、飲食店・イベント関連の業者需要は減少している。食品事業内で需要の影響が分化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「スーパーマーケット事業につきましては、お盆や年末年始の帰省といった年中行事の自粛が相次ぎ、本来あるべき需要は減少しましたが、感染症拡大防止のための外出自粛により家庭内での内食需要は高まり、業務用商品や青果・精肉類のまとめ買いにより好調に推移いたしました。」
外出自粛に伴う内食需要の高まりが食品事業の業績を引き続き押し上げた。第3四半期累計の売上高は、スーパーマーケット事業6.4％増、業務スーパー事業17.1％増、食材宅配事業7.9％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「スーパーマーケット事業につきましては、夏祭りなどのイベントの中止により惣菜や酒の販売は伸び悩みましたが、外出自粛に伴う外食の減少により内食需要は高まり、当社の特色である業務用商品や青果・精肉・鮮魚などの生鮮品のまとめ買いも多く、客単価は上昇し、売上高は前年に比べ大幅に増加しました。」
内食需要の高まりにより、スーパーマーケット、業務スーパー、食材宅配の売上高がそれぞれ前年同期比7.8％増、18.3％増、9.0％増となった。内食需要による食品事業の増収が継続・進展している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。」
内食需要による売上増加を、スーパーマーケット、業務スーパー、食材宅配の3事業について第1四半期の業績要因として再確認している。各セグメント売上高は前年同期比でそれぞれ10.7％増、25.2％増、9.1％増となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。」
新型コロナウイルス感染拡大下で、スーパーマーケット、業務スーパー、食材宅配の3事業では内食需要の高まりによる売上増加を構造的な業績要因として初めて整理している。