業績連動型新株予約権による中長期成長へのコミットメント
FY2017に初出。13回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに28社。
- FY2025達成有価証券報告書
「＜第６回新株予約権＞ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末 21,200 権利確定 ― 権利行使 21,200 失効 ― 未行使残 ―」
第6回新株予約権の前期末残21,200株が全て行使され、未行使残はなくなった。 - FY2024第7回新株予約権全量失効有価証券報告書
「＜第７回新株予約権＞ 権利確定前 （株） 付与 670,900 失効 670,900 権利確定 ― 未確定残 ―」
2023年4月付与の第7回新株予約権は、670,900株相当が全量失効し、未確定残はなくなった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「（a）2024年２月期の参照指数が4,014百万円以上かつ売上高が32,473百万円以上の場合、行使可能割合20％ （b）2024年２月期の参照指数が4,348百万円以上かつ売上高が33,104百万円以上の場合、行使可能割合70％ （c）2024年２月期の参照指数が5,017百万円以上かつ売上高が34,050百万円以上の場合、行使可能割合100％」
新たな有償新株予約権について、参照指数だけでなく売上高も条件に加え、2024年2月期に対する3段階の業績条件を設定した。 - FY2022株式報酬費用計上有価証券報告書
「当連結会計年度 販売費及び一般管理費 160,000千円」
第6回新株予約権に関連する株式報酬費用160,000千円を当連結会計年度に計上した。 - FY2022-Q3株式報酬費用増加有価証券報告書
「一方で、販売費及び一般管理費では、単体で新規出店が順調に進んだことにより新店にかかる販売費及び一般管理費が前年同期比1,577,912千円増加し、このうち業績連動型新株予約権発行に伴う株式報酬費用が112,000千円計上されました。」
業績連動型新株予約権発行に伴う株式報酬費用は112,000千円となり、前四半期までに開示された費用計上が累計で増加した。 - FY2022-Q2株式報酬費用計上有価証券報告書
「また業績連動型新株予約権発行に伴う株式報酬費用が64,000千円計上されました。」
業績連動型新株予約権の発行に伴う株式報酬費用64,000千円を計上した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 7,440 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２） 744,000 新株予約権の行使期間 2022年６月１日から 2024年５月31日まで （a） 2022年２月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50％ （b） 2022年２月期の参照指数が1,189百万円以上の場合、行使可能割合50％」
2021年4月14日決議の有償新株予約権について、7,440個・目的株式744,000株を発行し、2022年2月期の参照指数1,070百万円・1,189百万円を段階条件とする新たな行使条件を設定した。 - FY2021-Q1新株予約権戻入益計上有価証券報告書
「特別利益 新株予約権戻入益 6,619」
前期に付与完了を開示していた有償ストック・オプションについて、当四半期に新株予約権戻入益6,619千円を特別利益として計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月29日開催の取締役会において決議した、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権（有償ストック・オプション）について、2019年６月18日に以下の通り付与しました。」
前期に発行決議を開示した有償ストック・オプションについて、2019年6月18日に付与が完了した。対象株式総数は336,000株、行使期間は2020年6月1日から2022年5月31日で、2020年2月期の参照指数1,331百万円、1,452百万円、1,573百万円を段階条件としている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。」
従来の第4回新株予約権が失効した一方、2019年5月29日に新たな有償新株予約権の発行を決議した。2020年2月期の参照指数1,331百万円、1,452百万円、1,573百万円を段階条件とし、行使可能割合を40％、40％、20％とする内容である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「（a）平成30年２月期の参照指数が1,150百万円以上かつ平成31年２月期の参照指数が1,291百万円以上の場合、行使可能割合100％（b）平成31年２月期の参照指数が1,420百万円以上の場合、行使可能割合100％」
第4回新株予約権について、参照指数1,150百万円・1,291百万円・1,420百万円を条件とする行使条件を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「（a）平成30年２月期の参照指数が1,150百万円以上かつ平成31年２月期の参照指数が1,291百万円以上の場合、行使可能割合100％ （b）平成31年２月期の参照指数が1,420百万円以上の場合、行使可能割合100％」
第1四半期に発行した新株予約権について、平成30年2月期・平成31年2月期の参照指数を条件とする行使条件を再掲している。新株予約権は5,380個、目的株式数538,000株で、行使期間は平成31年6月1日から平成33年4月28日までとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」
平成30年2月期から平成31年2月期までの参照指数について、1,150百万円・1,291百万円または1,420百万円の条件を設定した第4回新株予約権を発行している。