新株予約権による株式価値希薄化リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2025対処有価証券報告書
「権利行使 340,600 ― 失効 ― ― 未行使残 21,200 ―」
第6回新株予約権の残存21,200株も行使され、未行使残がなくなったため、潜在的な希薄化可能性は縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「権利行使 340,600 ― 失効 ― ― 未行使残 21,200 ―」
第6回新株予約権は340,600株が行使され、期末の未行使残は21,200株まで減少した。潜在的希薄化可能性は前期の670,900株から縮小している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株） 670,900」
提出日直前に新たな有償新株予約権が発行され、目的株式数670,900株の潜在的な希薄化可能性が生じた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2021年４月14日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 7,440個 普通株式数 744,000株」
第6回新株予約権744,000株が存在することを再掲している。期末時点で新株予約権の行使による株式増加は発生していない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２） 744,000」
当第1四半期会計期間に発行された新株予約権の目的株式数は744,000株であり、潜在的な株式価値の希薄化可能性が新たに生じた。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当四半期報告書ではその他の新株予約権等は該当なしとされ、貸借対照表でも新株予約権残高は0となっている。希薄化可能性に関する開示は前回より縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「第４回新株予約権 新株予約権の数 5,290個 普通株式数 529,000株 第５回新株予約権 新株予約権の数 3,360個 普通株式数 336,000株」
第4回新株予約権の対象普通株式数は529,000株となり、前回開示の535,000株から減少した。第5回新株予約権の対象普通株式数は336,000株である。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式100株（新株予約権の目的となる株式の総数は336,000株）」
期末後の2019年6月18日に有償ストック・オプションが付与され、336,000株を潜在的な対象株式とする新たな希薄化可能性が生じている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年２月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。」
第4回新株予約権535,000株が失効し、当連結会計年度末の新株予約権は該当事項なしとなったため、潜在株式による希薄化可能性がなくなった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「第４回新株予約権 新株予約権の数 5,290個 普通株式数 529,000株」
第4回新株予約権の対象普通株式数は529,000株となり、前四半期末に記載された535,000株から減少した。当第2四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を記載していない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「第４回新株予約権 新株予約権の数 5,350個 普通株式数 535,000株」
第4回新株予約権の対象普通株式数は535,000株と開示され、前連結会計年度末に記載された潜在株式総数725,000株から減少している。当第1四半期の潜在株式調整後1株当たり利益は、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年２月期末日現在、新株予約権による潜在株式総数は725,000株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合は、発行済株式総数の5.9%に相当します。」
潜在株式総数は前期の554,000株・4.7％から725,000株・5.9％へ増加し、希薄化可能性が拡大している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年２月期末日現在、新株予約権による潜在株式総数は554,000株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合は、発行済株式総数の4.7％に相当します。」
新株予約権の行使により将来的な株式価値の希薄化や株価形成への影響が生じる可能性を記載している。