読む価値
61注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
43000000
株（上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2026 年６月 16 日東京証券取引所における市場買付取得価額の総額30,000 百万円（上限）
取得しうる株式の総数43,000,000 株（上限）当社普通株式
4.86%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2026年6月17日197日間2026年12月30日まで
2026 年６月 17 日～2026 年 12 月 30 日（予定）
取得の理由
株主の皆様への利益還元につきまして、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。2023 年 10 月 31 日に公表した『自己株式の取得も含めた総還元性向について、2024 年３月期以降の５年平均で 80％超を目指す』との新たな還元方針を踏まえ、株式の流動性や株価動向等を勘案しながら継続的に検討を重ねた結果、このたび自己株式の取得を実施することを決定いたしました。
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却する株式の数上記２．に基づき取得する自己株式の全数
消却予定日2027 年１月 29 日
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数7,707,341 株（2026 年３月 31 日時点）
発行済株式総数884,325,031 株（自己株式を除く、2026 年３月 31 日時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 43,000,000 株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 4.86％ |
| 取得価額の総額 | 30,000 百万円（上限） |
| 取得期間 | 2026 年６月 17 日～2026 年 12 月 30 日（予定） |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
| 取得の理由 | 株主の皆様への利益還元につきまして、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。2023 年 10 月 31 日に公表した『自己株式の取得も含めた総還元性向について、2024 年３月期以降の５年平均で 80％超を目指す』との新たな還元方針を踏まえ、株式の流動性や株価動向等を勘案しながら継続的に検討を重ねた結果、このたび自己株式の取得を実施することを決定いたしました。 |
| 決議日 | 2026 年６月 16 日 |
| 消却する株式の数 | 上記２．に基づき取得する自己株式の全数 |
| 消却予定日 | 2027 年１月 29 日 |
| 現在の自己株式数 | 7,707,341 株（2026 年３月 31 日時点） |
| 発行済株式総数 | 884,325,031 株（自己株式を除く、2026 年３月 31 日時点） |
この書類が述べていない項目（4件）
消却前の発行済株式総数に対する割合消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主への利益還元方針を踏まえ、株式の流動性や株価動向などを勘案した結果、自己株式の取得を実施する。取得資金には手元資金を活用し、必要に応じて借入金等による資金調達も活用する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。