会員・調剤情報および特定個人情報の流出
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-17その他その他開示
「サイバーセキュリティ・AI ガバナンス体制の整備」
サイバーセキュリティおよびAIガバナンスの体制整備を掲載しているが、既存の情報セキュリティリスクについて具体的な発生状況や低減効果までは記載していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者の悪意又は過失による流出といった事態により、これらの情報が漏えいした場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
会員情報・調剤情報・機密情報の漏洩、不正アクセス、ウイルス攻撃、情報・物流システム障害のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「外部からの不正アクセスやコンピューターウィルスによる攻撃、従業員その他の関係者の悪意又は過失による流出といった事態により、これらの情報が漏えいした場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
会員情報・調剤情報・機密情報の漏洩、不正アクセス、ウイルス攻撃、情報・物流システム障害のリスクを継続して開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、膨大な会員情報や調剤に関する情報等の個人情報を保有しているため、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っています。同様に、当社グループは様々な機密情報を保有しており、情報セキュリティ委員会を設け、情報ネットワークやシステムには安全対策を施していますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウィルスによる攻撃、従業員その他の関係者の悪意または過失による流出といった事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により情報システムや物流システムに障害が発生した場合には、店舗での営業、その他重要な業務やサービスの停止等を引き起こし、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の会員・調剤情報の流出リスクに加え、機密情報の漏洩、不正アクセス、コンピューターウイルス、情報・物流システム障害による営業停止までリスクの範囲を明示的に広げた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会員・調剤情報および個人識別符号の流出リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会員・調剤情報および個人識別符号の流出リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会員・調剤情報および個人識別符号の流出リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期せぬ事態により個人情報が流出した場合には、個人への賠償問題や社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
会員情報・調剤情報に加え、マイナンバー等の個人識別符号の流出リスクを継続して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「なお、本年5月に施行された「個人情報保護法」の改正法では、マイナンバー等の個人識別符号が個人情報に含まれることが明確となりました。従前よりその他の個人情報と同等以上の安全管理措置を講じておりますが、予期せぬ事態により個人識別符号が流出した場合には、その他の個人情報の場合と同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の会員・調剤情報に加え、改正個人情報保護法上のマイナンバー等の個人識別符号の流出リスクを明示しており、対象範囲が広がった。 - FY2016初出有価証券報告書
「膨大な会員情報や調剤に関する情報などの個人情報を保有しているので、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合には、個人への賠償問題や社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
会員・調剤情報に加え、平成28年1月から運用開始された特定個人情報も保有することに伴うリスク。