マツキヨココカラ&カンパニー（3088）・施策再掲
商品の評価方法を総平均法へ変更
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産評価方法の総平均法から移動平均法への変更47社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。」
経営統合を契機としたグループ会計方針統一のため、商品の評価方法を総平均法へ変更した内容を年度決算でも継続開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この変更は、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。」
経営統合を契機としたグループ会計方針統一のため、商品の評価方法を総平均法へ変更した内容を継続開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法）に変更しております。」
第1四半期から変更した商品の評価方法と、経営統合を契機としたグループ会計方針統一の内容を第2四半期でも継続して開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。」
経営統合を契機にグループ会計方針を統一し、在庫管理システムの改修完了を受けて、当第1四半期から商品の評価方法を総平均法へ変更した。遡及適用前との比較で前年度の商品は6,172百万円減少し、前第1四半期の売上原価は204百万円増加した。