診療報酬・薬価改定による業績影響
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価・調剤報酬改定による業績影響リスクを継続し、健康サポート薬局化や技術料向上による影響最小化を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価・調剤報酬改定による業績影響リスクを継続して開示している。健康サポート薬局化、かかりつけ薬剤師の育成、技術料向上による対応も記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
診療報酬・薬価改定による業績影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
診療報酬・薬価改定による業績影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
診療報酬・薬価改定による業績影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が実施されておりますが、診療報酬等の改定の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬・薬価改定による調剤事業への業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「診療報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は法令により定められています、現在、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が実施されておりますが、診療報酬等の改定の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬・薬価改定による業績影響のリスクを継続している。一方、事業状況ではかかりつけ薬局化により当該要因の影響は僅少と説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本年４月の調剤報酬改定において、処方箋受付回数が一定規模以上の薬局グループに対して報酬を引き下げる特例が設けられましたが、当社グループは患者様本位の医薬分業の実現に向けた「かかりつけ薬局化」を進めており、当該要因による影響は僅少となっております。」
調剤報酬改定による影響は、かかりつけ薬局化の進展により僅少との説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本年４月の調剤報酬改定において、処方箋受付回数が一定規模以上の薬局グループに対して報酬を引き下げる特例が設けられましたが、当社グループは患者様本位の医薬分業の実現に向けたかかりつけ薬局化を進めており、当該要因による影響は僅少となっております」
調剤報酬改定による影響は、かかりつけ薬局化の進展により僅少との説明を継続している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは患者様本位の医薬分業の実現に向けたかかりつけ薬局化を進めており、当該要因による影響は僅少となっております」
調剤報酬改定による報酬引下げ特例について、かかりつけ薬局化の進展により影響は僅少と説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が実施されておりますが、診療報酬等の改定の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります」
調剤事業の収益が法令で定められる報酬・薬価の改定を受けるリスク。