マツキヨココカラ&カンパニー（3088）・施策再掲
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
FY2023-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株会RSと株式付与ESOP信託によるインセンティブ65社が書いているテーマ・逆風0社・追い風65社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の経営統合１周年及び前身の株式会社マツモトキヨシの創業90周年を記念して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決議いたしました。」
従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度について、最大143,540株、1人10株の付与制度として継続開示している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を新設した。処分期日は2023年6月30日、最大143,540株、処分総額最大918,656,000円、対象従業員は最大14,354名で、1人10株を想定している。福利厚生・財産形成に加え、企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的としている。