大規模買付行為への対応ルールと買収防衛策
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2021-Q3削除有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2021年６月30日までに開催予定の第14回定時株主総会の終結の時までとなっております。当社は、本プランに関して、機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話において、本プランの必要性や更新の是非につき、様々なご意見をいただきました。それらのご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、これまでの当社の企業価値及び株主共同の利益の向上施策、その推移を踏まえ、取締役会で議論を重ねた結果、現在の当社にとっては本プランの必要性が低下しているものと判断し、2020年11月13日の取締役会において、本プランを更新せず廃止することを決議いたしました。」
2018年に一部変更して継続していた買収防衛策について、2021年6月30日までの有効期間満了後に更新せず廃止することを2020年11月13日に決議した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。」
買収防衛策、株主の判断に必要な情報・検討期間の確保、独立委員会による運用を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。」
買収防衛策、株主の判断に必要な情報・検討期間の確保、独立委員会による運用を継続して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「直近では、2018年５月21日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の一部を変更して継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、2018年６月28日開催の第11回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。」
一部変更後の買収防衛策の継続、株主総会承認および独立委員会による運用を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「直近では、平成30年５月21日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の一部を変更して継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成30年６月28日開催の第11回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。」
一部変更後の買収防衛策の継続と株主総会承認を改めて開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「直近では、平成30年５月21日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の一部を変更して継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成30年６月28日開催の第11回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。」
一部変更後の買収防衛策の継続と株主総会承認を改めて開示している。 - FY2018一部変更して継続有価証券報告書
「直近では、平成30年５月21日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の一部を変更して継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成30年６月28日開催の第11回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。」
買収防衛策は従来の継続から一部変更して継続する形となり、取締役会決議と株主総会承認を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。」
買収防衛策、株主による判断のための情報・検討期間の確保および独立委員会による運用を従来どおり開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「直近では、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。」
買収防衛策の継続と株主総会承認を従来どおり記載しており、内容上の変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「直近では、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。」
買収防衛策の継続と株主総会承認を従来どおり記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「直近では、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。」
買収防衛策の継続と株主総会承認を従来どおり記載しており、内容上の変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「直近では、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております」
買収防衛策の継続と株主総会承認を従来どおり記載しており、内容上の変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております」
買収防衛策の継続と株主総会承認を改めて記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること」
平成27年5月の取締役会決議と同年6月の株主総会承認により対応策を継続。独立委員会の設置も記載されている。