読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
143540
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか143,540株
当社普通株式 143,540株（最大）／自己株式の処分
マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持株会：143,540株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,400円
発行価額の総額918,656,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額 918,656,000円（最大）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
本特別奨励金として支給される金銭債権の総額 非開示（最大処分総額は918,656,000円）
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.10%、総議決権個数に対して0.10%（最大数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年6月30日から2026年6月29日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で該当する本割当株式全部の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時に解除する場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退会による譲渡制限解除時の直後に、譲渡制限が解除されない本割当株式を当社が当然に無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社（専用口座の管理）
対象者の区分と人数
当社および当社の子会社の従業員のうち本制度に同意する対象従業員。最大14,354人、1人につき10株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、譲渡制限付株式は野村證券に開設した専用口座で管理する。
払込期日
2023年6月30日
払込金額の算定根拠
2023年2月13日の東京証券取引所プライム市場における終値6,400円。終値平均は1か月6,393円・乖離率0.11%、3か月6,202円・乖離率3.19%、6か月5,957円・乖離率7.44%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員が処分価額の合理性・適正性について意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 143,540株（最大）／自己株式の処分 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,400円 |
| 発行価額の総額 | 918,656,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 918,656,000円（最大）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年6月30日 |
| 割当予定先 | マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持株会：143,540株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、譲渡制限付株式は野村證券に開設した専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.10%、総議決権個数に対して0.10%（最大数ベース） |
| 発行済株式総数 | 142,966,710株（2022年9月30日現在） → 非開示（0.10%（会社記載の希薄化規模）） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年2月13日の東京証券取引所プライム市場における終値6,400円。終値平均は1か月6,393円・乖離率0.11%、3か月6,202円・乖離率3.19%、6か月5,957円・乖離率7.44%。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年6月30日から2026年6月29日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で該当する本割当株式全部の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時に解除する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または退会による譲渡制限解除時の直後に、譲渡制限が解除されない本割当株式を当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社および当社の子会社の従業員のうち本制度に同意する対象従業員。最大14,354人、1人につき10株。 |
| 株式報酬の総額 | 本特別奨励金として支給される金銭債権の総額 非開示（最大処分総額は918,656,000円） |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社（専用口座の管理） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員が処分価額の合理性・適正性について意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営統合1周年および前身会社の創業90周年を記念し、対象従業員の福利厚生・財産形成を支援するとともに、当社の企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。