読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16739
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,739株
当社普通株式16,739株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）9名、16,739株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,060円
発行価額の総額84,699,340円
調達する資金の額
払込金額の総額84,699,340円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計84,699,340円。報酬枠は年額85百万円以内。
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2022年8月12日～2025年8月11日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合はその直後、死亡の場合は死亡直後に、在任・在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）9名、16,739株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年8月12日から2025年8月11日まで。
払込期日
2022年8月12日
払込金額の算定根拠
2022年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,060円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,739株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,060円 |
| 発行価額の総額 | 84,699,340円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額84,699,340円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月12日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）9名、16,739株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年8月12日から2025年8月11日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,060円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2022年8月12日～2025年8月11日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合はその直後、死亡の場合は死亡直後に、在任・在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）9名、16,739株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計84,699,340円。報酬枠は年額85百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、役職員として有能な人材の確保、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。