取締役個人別報酬方針の策定
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「上記の株式報酬型ストックオプション制度に代え、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠として、年額100,000千円以内で対象取締役に譲渡制限付株式を報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬等として支給することを定めております。」
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式へ変更した報酬制度を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「上記の株式報酬型ストックオプション制度に代え、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠として、年額100,000千円以内で対象取締役に譲渡制限付株式を報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬等として支給することを定めております。」
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式へ変更した報酬制度を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、2024年９月30日開催の第26期定時株主総会において取締役に当社の企業価値の持続的な向上及び取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の株式報酬型ストックオプション制度に代え、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠として、年額100,000千円以内で対象取締役に譲渡制限付株式を報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬等として支給することを定めております。」
従来の株式報酬型ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式を用いる報酬制度へと枠組みを変更した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」
取締役個人別報酬方針の開示後、業績拡大・企業価値増大に向けた意欲や結束力の向上を目的として、取締役への有償新株予約権発行を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2021年６月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
取締役会が取締役個人別の報酬決定方針を決議し、固定報酬と株式報酬を基本とする報酬体系を新たに開示している。