中国・新興国・資源国等の景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ジェーソンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢や自然災害の影響、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。」
景気下振れリスクについて、中東情勢や自然災害の影響を新たに具体化し、物価高の継続とともに先行き不透明要因として示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支える一方で、米国の通商政策の影響に加え、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。」
米国の通商政策と物価高を景気下振れリスクとして継続している。 - 2026-04-13再掲業績予想の修正
「米国の通商政策の影響に加え、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。」
米国の通商政策と物価高を景気下振れリスクおよび先行き不透明要因として継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、概ね緩やかに回復している一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇が個人消費に及ぼす影響などが景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況となっております。」
米国の通商政策と物価上昇が個人消費に及ぼす影響を、景気下振れリスクおよび先行き不透明要因として継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、概ね緩やかに回復している一方で、中国における不動産市場の停滞及び中東情勢・米国の通商政策の動向などが国内外の景気の下振れリスクとなっており、不透明な状況が続いております。」
海外経済の下振れ要因として、中国の不動産市場停滞に加え、中東情勢と米国の通商政策の動向を具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している一方で、円安の進行に伴う資源価格の高騰や、中国における不動産市場の停滞及び中東情勢・ウクライナ情勢などが海外景気の下振れリスクとなっており、不透明な状況が続いております。」
海外経済の下振れリスクについて、円安に伴う資源価格高騰、中国の不動産市場停滞、中東情勢およびウクライナ情勢を具体的な要因として追加・明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限の解除等により、緩やかに回復している一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがリスクとなっており、不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れによる不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限の解除等により、緩やかに回復している一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがリスクとなっており、不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による緩やかな回復を示す一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れによる不透明感を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限の解除等により、緩やかに回復している一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがリスクとなっており、不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れによる不透明感を、海外経済上のリスクとして継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限の解除等により、緩やかに回復している一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ、物価上昇や供給面での制約が長期化するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締めを背景とする海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約による先行き不透明感を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れ、ウクライナ情勢、金融引締め、エネルギー・原材料価格高騰による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等を背景とした円安や海外景気の下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済・地政学上の不確実性について、世界的な金融引締めを背景とする円安や海外景気の下振れを明示し、先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等を背景とした円安の進行や海外景気の下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済リスクについて、世界的な金融引締めを背景とする円安の進行と海外景気の下振れを新たに具体化し、エネルギー・原材料価格高騰や戦争長期化と併せて先行き不透明感を強めている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展等に伴い新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動が正常化に向かう一方で、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ戦争の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う物価高の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済・地政学上の不確実性について、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、急激な円安、エネルギー・原材料価格の高騰および物価高への懸念を新たに具体化している。 - FY2021削除有価証券報告書FY2021の経営環境および事業等のリスクでは、中国・新興国・資源国等の景気下振れや海外経済の不確実性が独立したテーマとして記載されていない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向や英国のＥＵ離脱問題の行方など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。」
米中通商問題や英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。」
米中を中心とした通商問題など海外経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。」
米中を中心とした通商問題など海外経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。」
米中通商問題など海外経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。」
米中を中心とした通商問題など海外経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。前四半期から記載内容に実質的な拡大はない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。」
従来の海外経済・地政学上の不確実性に加え、米中を中心とした通商問題の動向を明示し、海外経済の先行き不透明感を継続して示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政治情勢や東アジア地域における地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。」
欧米の政治情勢、東アジア地域の地政学リスクなど海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、政府や日本銀行の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア地域における地政学リスクが顕著化するなど、世界経済を巡る不確実性は依然として高く、先行きは不透明な状況となっております。」
アジア地域の地政学リスクが顕著化し、世界経済の不確実性と先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政治情勢や東アジア地域における地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。」
欧米の政治情勢や東アジア地域の地政学リスクなど、海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢、東アジア地域における地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。」
米国の政策運営、欧州の政治情勢、東アジア地域の地政学リスクなど海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れリスクに加え、欧州の政治情勢、地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性が高まるものの」
従来の中国・アジア新興国等の景気下振れリスクに加え、米国の政策運営、欧州の政治情勢、地政学リスクの高まりを明示し、海外経済の不確実性の範囲を広げている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、イギリスのＥＵ離脱やアメリカ経済の先行き不安などの不安要素はありましたが、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな景気回復基調で推移しました。」
従来の中国・新興国等の景気下振れや英国EU離脱に加え、アメリカ経済の先行き不安を海外経済上の不安要素として明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。」
中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れリスクと、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国や資源国等の景気下振れリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しております。」
従来の中国・新興国・資源国等の景気下振れリスクに加え、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりを明示しており、海外経済リスクの範囲と不確実性が拡大している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、中国を始めとする新興国や資源国等の景気下振れリスクがあるものの、政府や日銀の政策効果もあり雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しております。」
中国を含む新興国・資源国等の景気下振れを、当四半期の事業環境における外部リスクとして初めて明示している。