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あい ホールディングス(3076)・リスク為替差損から為替差益へ転換

急激な円高による海外事業収益への影響

FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

13記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2022-Q3その他FY2023-Q1 – FY2023-Q22016: 12017: 420172018: 220182019: 020192020: 020202021: 020212022: 320222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
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円高による海外売上減少と為替差損益の複合影響24社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中11社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026為替差損から為替差益へ転換有価証券報告書

    「為替差益 - 574」

    前期に計上された為替差損482百万円から変化し、当期は為替差益574百万円を営業外収益に計上している。
  2. FY2025顕在化有価証券報告書

    「為替差損 - 482」

    為替変動リスクについて、当連結会計年度に為替差損482百万円が営業外費用として計上され、実際の損益に表れている。
  3. FY2023-Q2円高による為替換算調整勘定減少有価証券報告書

    「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて18億5千6百万円増加し、631億9千3百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益38億2千3百万円の計上、配当金16億5千7百万円の計上、前連結会計年度末比の円高に伴う為替換算調整勘定1億5千1百万円減少等であります。」

    前四半期の円安による為替換算調整勘定増加から変化し、当四半期は円高に伴う為替換算調整勘定151百万円の減少が純資産の変動要因として記載されている。
  4. FY2023-Q1円安による為替換算調整勘定増加有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純利益20億3千1百万円の計上、配当金16億5千7百万円の計上、円安に伴う為替換算調整勘定3億8千6百万円増加等であります。」

    急速な円安が為替換算調整勘定の386百万円増加として純資産の変動に表れている。
  5. FY2022悪化有価証券報告書

    「インフレに伴う各国中央銀行の利上げによる景気下振れ及び為替変動リスク、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米中対立、エネルギーを含む原材料や物流費の高騰、電子部品の確保困難など不確実性が高まっています。」

    従来の円高影響中心の記載から、為替変動リスクを含むマクロ環境上のリスクとして整理され、急速な円安による物価上昇・コスト上昇も経営成績への影響要因として記載されている。
  6. FY2022-Q3急速な円安による価格上昇を追加有価証券報告書

    「さらにロシアのウクライナ侵攻の影響及び急速な円安等による価格上昇等により、先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の円高による海外事業収益への影響とは異なり、急速な円安等による価格上昇を経済環境の不透明要因として記載している。
  7. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、国内及び海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入供給を受けております。そのため、当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の経済状況の変動及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」

    国内外の販売・調達に伴う経済状況および為替変動の業績影響リスクを引き続き記載し、為替予約によるヘッジにも言及している。
  8. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が堅調に推移すると共に円安の影響により売上高は88億3千6百万円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益は11億3千4百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。」

    前四半期に続き、円高による悪影響ではなく、円安が情報機器の売上高・セグメント利益の増加要因として記載されている。
  9. FY2018-Q1円高影響から円安効果へ転換有価証券報告書

    「情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が堅調に推移すると共に円安の影響により売上高は39億9千9百万円(前年同四半期比7.7%増)、セグメント利益は4億6千3百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。」

    従来記載されていた円高による海外事業収益への悪影響ではなく、当四半期は円安が情報機器の売上高・セグメント利益の増加要因として記載されている。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、このような背景の中、為替変動リスクヘッジの為の為替予約を行っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」

    為替変動が業績・財務状況に影響するリスクと、為替予約によるヘッジを年次リスク開示でも記載している。
  11. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が好調に推移したものの、円高の影響により売上高は119億5千7百万円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント利益は16億6百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。」

    円高の影響は引き続き明記されているが、当第3四半期累計期間では情報機器の売上高・セグメント利益は前年同期比で増加している。
  12. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が好調に推移したものの、円高の影響により売上高は81億3千2百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益は10億8千万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。」

    円高が情報機器の売上高・セグメント利益を押し下げる影響を引き続き記載している。
  13. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が好調に推移したものの、急激な円高の影響により売上高は37億1千1百万円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント利益は4億4千2百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。」

    円高の影響が情報機器セグメントの利益減少として実際の業績に表れている。
一緒に動いた変遷

「海外市場における小型カッティングマシン販売」は、この変遷が動いた13回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1海外市場における小型カッティングマシン販売2回
  3. 2製品需要の急変と余剰在庫リスク2回
  4. 3グラフテック関連の期初増益見込未達2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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