あい ホールディングス（3076）・方針再定義
配当性向50％以上を基準とする利益配分方針
FY2025に初出。5回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
5記載
2年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針311社が書いているテーマ・逆風0社・追い風322社
あい ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026DOE6％と配当性向50％の大きい方を基準に変更有価証券報告書
「還元目標をDOE（株主資本に対する年間配当金額の割合）６％と配当性向50％のいずれか大きい金額を基準とする利益配当を行うことを方針としております。」
従来の配当性向50％以上を基準とする方針から、DOE6％と配当性向50％のいずれか大きい金額を基準とする還元方針へ変更している。 - FY2025初出有価証券報告書
「配当性向50％以上を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行うことを方針といたしております。なお、岩崎通信機株式会社及び株式会社ナカヨからの会計上発生する負ののれん発生益については、一時的なものであるため、配当性向を算出する際に当期純利益から控除しております。」
配当性向50％以上を基準とし、岩崎通信機・ナカヨの一時的な負ののれん発生益を配当性向計算から控除する方針を初めて明示している。