コンプライアンス委員会・内部通報・危機管理体制
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026危機管理委員会・コンプライアンス委員会の構成変更有価証券報告書
「当社の危機管理委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、部室長その他取締役社長に指名された者で構成されております。危機管理委員会は、年２回の定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しており」
危機管理委員会とコンプライアンス委員会を継続する一方、構成員のうち取締役数が前回の4名から2名となり、年2回の定例開催体制を記載している。 - 2026-05-01前進株主総会
「コンプライアンス委員会を開催し、賞罰委員会で処分された事例をはじめホットライン通報について報告し、法令遵守等業務の適正に向けて、その徹底を図っています。」
コンプライアンス委員会と内部通報制度の運用実績を示し、さらにホットラインマニュアルを店舗のパソコンで閲覧可能とする具体的な運用強化を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の危機管理委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、部室長その他取締役社長に指名された者で構成されております。危機管理委員会は、年２回の定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しており」
危機管理委員会・コンプライアンス委員会を継続し、年2回の定例開催と必要時の臨時開催を行う体制を記載している。 - FY2024危機管理委員会・コンプライアンス委員会の構成変更有価証券報告書
「当社の危機管理委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、部室長その他取締役社長に指名された者12名で構成されております。」「当社のコンプライアンス委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、部室長その他取締役社長に指名された者12名で構成されております。」
両委員会は継続して年2回の定例開催等を行う一方、構成が前回の取締役6名・指名者8名から、取締役4名・指名者12名へ変化している。 - FY2023危機管理委員会・コンプライアンス委員会の構成拡大有価証券報告書
「当社の危機管理委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、部室長その他取締役社長に指名された者８名で構成されております。」「当社のコンプライアンス委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、部室長その他取締役社長に指名された者８名で構成されております。」
両委員会を継続する一方、構成が前回の取締役５名・指名者５名から、取締役６名・指名者８名へ拡大している。いずれも年２回の定例開催と必要時の臨時開催を行う体制を記載している。 - FY2022危機管理委員会・コンプライアンス委員会各5名体制有価証券報告書
「当社の危機管理委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、部室長その他取締役社長に指名された者５名で構成されております。」「当社のコンプライアンス委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、部室長その他取締役社長に指名された者５名で構成されております。」
両委員会を継続する一方、構成を取締役5名・指名者5名とし、年2回の定例開催と必要時の臨時開催を行う体制を記載している。 - FY2021危機管理委員会・コンプライアンス委員会の構成変更有価証券報告書
「当社の危機管理委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、部室長その他取締役社長に指名された者４名で構成されております。」「当社のコンプライアンス委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、部室長その他取締役社長に指名された者４名で構成されております。」
危機管理委員会及びコンプライアンス委員会を継続する一方、提出日現在の構成員数をそれぞれ取締役5名、指名者4名として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の危機管理委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、部室長その他取締役社長に指名された者６名で構成されております。危機管理委員会は、年２回の定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しております。」
危機管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報システム、内部監査によるリスク・法令順守体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の危機管理委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、部室長その他取締役社長に指名された者７名で構成されております。危機管理委員会は、年２回の定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しており、各部門から報告されたリスクに関する情報を共有し、当社の企業活動における具体的なリスクを特定するとともに、対策等について協議・決定を行っております。」
危機管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報システム等によるリスク・法令順守体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制の基礎として、取締役社長を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス管理規程」の徹底によりコンプライアンス体制の整備、維持、向上を図るものとする。」
コンプライアンス委員会、内部通報システム、内部監査、危機管理規程等による法令順守・危機対応体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制の基礎となる、法令違反その他コンプライアンスに関する事項についての通報体制として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上を図っております。」
コンプライアンス委員会、内部通報、危機管理マニュアル等による法令順守・危機対応体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上を図っております。」
内部通報制度、危機管理マニュアル、危機管理委員会、情報管理規程等を組み合わせた対応体制。