新型コロナウイルス感染症の収束・業績回復を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
銚子丸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。」
過年度の「コロナ禍前の水準を越えて回復する」という収束・回復前提から、利益計画と消費動向・事業環境の変動を用いる一般的な見積りの記載へ整理されている。 - FY2024コロナ前水準を越える回復前提へ更新有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、イートイン需要が復活してきており、一方で、価格改定の効果も手伝って、売上はコロナ禍前の水準を越えて回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの前提が、前期の「コロナ禍前の水準まで」から「コロナ禍前の水準を越えて」回復する想定へ更新されている。 - FY2023コロナ前水準回復を前提とする見積りへ更新有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、イートイン需要が復活してきており、一方で、価格改定の効果も手伝って、売上はコロナ禍前の水準まで順調に回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの前提が、感染拡大前の９割程度や前年並み業績を想定する段階から、イートイン需要と価格改定によりコロナ前水準まで回復するとの仮定へ更新されている。 - FY2021会計上の見積り前提を前年並み業績へ更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点でいまだ収束時期は不透明であるものの、業績は前年並みに推移するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。」
前期の収束時期や9月以降の業績回復を置いた前提から、当期は感染症の収束時期は不透明としつつ、業績が前年並みに推移するとの仮定へ更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が予断を許さない状況であることから、通期の売上高は感染拡大前の９割程度で推移すると想定し、これに収益モデルの構造的な変化を前提として当期業績を見込んでおります。」
感染症拡大前の9割程度の通期売上高と収益モデルの構造的変化を前提とする会計上の見積りを継続しており、前事業年度の記載から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が予断を許さない状況であることから、通期の売上高は感染拡大前の９割程度で推移すると想定し、これに収益モデルの構造的な変化を前提として当期業績を見込んでおります。」
通期売上高を感染拡大前の9割程度とし、収益モデルの構造的変化を前提に会計上の見積りを行う仮定を継続している。 - FY2021-Q1通期売上高を感染拡大前の9割程度と想定有価証券報告書
「2021年５月期第１四半期累計期間の実績が確定し、新型コロナウイルス感染症拡大の短期的な影響をある程度予想できる環境になったと判断されることから、これを基準として通期の売上高は新型コロナウイルス感染拡大前の９割程度で推移すると想定し、これに収益モデルの構造的な変化を前提として当期業績を見込んでおります。」
前事業年度の会計上の見積りを踏まえつつ、第１四半期実績を基準に、通期売上高を感染拡大前の9割程度とし、収益モデルの構造的変化を前提に見積りを更新している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は2020年６月から７月にかけて収束に向かい、９月以降の業績が前年並みに回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期と9月以降の業績回復に関する仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。