読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,700株
当社普通株式7,700株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名1,300株
当社の執行役員3名2,100株
当社の使用人12名4,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,606円
発行価額の総額12,366,200円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,366,200円。報酬枠は年額100百万円以内、譲渡制限付株式の総数は各事業年度125,000株を上限。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月26日～2029年6月25日（3年間）
譲渡制限の解除条件
2026年6月26日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく取締役・執行役員・使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
株式分割の比率普通株式1株につき5株、効力発生日は2018年11月16日
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名・1,300株、当社の執行役員3名・2,100株、当社の使用人12名・4,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間満了時に継続在籍等の条件を満たした場合に解除される。
払込期日
2026年6月26日（処分期日）
払込金額の算定根拠
2026年6月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,606円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
業績への影響
本自己株式の処分が業績に与える影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式7,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,606円 |
| 発行価額の総額 | 12,366,200円 |
| 払込期日 | 2026年6月26日（処分期日） |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名 / 株数 1,300株、区分 当社の執行役員3名 / 株数 2,100株、区分 当社の使用人12名 / 株数 4,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間満了時に継続在籍等の条件を満たした場合に解除される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,606円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月26日～2029年6月25日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年6月26日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく取締役・執行役員・使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名・1,300株、当社の執行役員3名・2,100株、当社の使用人12名・4,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,366,200円。報酬枠は年額100百万円以内、譲渡制限付株式の総数は各事業年度125,000株を上限。 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき5株、効力発生日は2018年11月16日 |
| 業績への影響 | 本自己株式の処分が業績に与える影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。