国内外食市場の成熟化と競争激化
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。64社中40社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1消費者需要の二極化を追加認識有価証券報告書
「消費者の購買行動におきましては、低価格を求める「防衛的な節約志向」と品質やタイムパフォーマンスなどを重視する「付加価値志向」の二極化が一段と明確になっており、多様化するニーズに対応した商品提案・サービス提供と徹底したコストコントロールがより一層求められる状況となっております。」
従来の節約志向に加え、低価格志向と品質・タイムパフォーマンスを重視する付加価値志向の二極化を、消費者需要の特徴として明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となっております。」
インバウンドによる外食需要の堅調さを認識する一方、食品値上げと内食需要の節約志向による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。」
インバウンド回復による外食向け業務用需要の堅調さを認識する一方、内食需要の生活防衛意識、人手不足、人件費・物流費上昇による厳しい環境を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移しているものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となっております。」
インバウンド回復による外食向け業務用需要の堅調さを認識する一方、物価上昇、生活防衛意識、人件費・物流コスト上昇による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「食品・飲食業界につきましては、外食を中心に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や、実質賃金の減少による節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続いております。」
外食の持ち直しを認識しつつ、原材料・エネルギー高、円安、食品値上げ及び実質賃金減少による節約志向を含む厳しい環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品・飲食業界につきましては、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や、実質賃金の減少による節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続いております。」
外食の持ち直しを認識しつつ、原材料・エネルギー高、円安、食品値上げ及び実質賃金減少による節約志向を含む厳しい環境を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進みましたが、新たな変異株の出現などによるコロナ禍の影響を受けやすい業界であり、年間を通じて厳しい業況となりました。」
感染症や変異株の影響を受けやすい飲食業界の厳しい事業環境を継続して認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進むものの、新たな変異株の出現などによるコロナ禍の影響を受けやすい業界であり、依然として厳しい業況が続いております。」
感染症や変異株の影響を受けやすい飲食業界の厳しい環境を継続して認識している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られ始めたものの、7月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、影響の収束時期の目途が立たない状況が続いております。」
感染症の影響緩和による持ち直しの動きがある一方、7月以降の変異株による感染者急増と人流・個人消費の落ち込みを新たに明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進むものの、新たな変異株の出現などにより、コロナ禍の影響を受けやすい業界であり、依然として厳しい業況が続いております。」
感染症や変異株の影響を受けやすい飲食業界の厳しい環境を引き続き認識している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けた結果、経済活動は引き続き抑制され企業活動や個人消費は弱い動きとなっています。しかしながら、ワクチン接種が進行し、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、一定程度の回復が見込まれております。一方で、感染の第6波が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況であります。」
感染症による経済活動・個人消費の抑制が続く一方、ワクチン接種や行動制限緩和による回復見込みと第6波への懸念を併記している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の悪化により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が大きな影響を受けたことからサービス消費を中心に個人消費は弱い動きで推移し先行き不透明な状態が続きました。」
感染状況の悪化、緊急事態宣言等による経済活動への影響、サービス消費を中心とする個人消費の弱さを明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が生じるなど、経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される非常に厳しい経営環境が続いております。」
感染症の第2波・第3波が生じ、経済活動が感染症の動向に左右される状況を明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、消費活動が減退したため極めて厳しい状況にあります。また、先行きについては、経済活動が再開され一定程度回復傾向にあるものの、依然予断を許さない状況となっております。」
感染症による消費減退で厳しい環境が続く一方、経済活動の再開による一定程度の回復傾向も記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、消費活動が著しく減少したため、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。また、先行きも、同感染症の収束が見えないため依然として不透明な状況となっております。」
従来の消費者の節約志向や競争激化に加え、感染症による社会・経済活動の制限と消費活動の著しい減少を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「食品及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
従来の節約志向やコスト上昇に加え、消費税率引き上げと相次ぐ自然災害による消費者心理への影響を明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品及び食品生産業界においては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び採用難などによる人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、原材料価格、物流コスト及び人件費の上昇による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界においては、消費者の強い節約志向に加え、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
節約志向、人手不足、人件費及び物流費の上昇による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界においては、人件費、原材料費、物流費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。」
人件費、原材料費、物流費の高騰による厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇、人件費及び物流関連コストの上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
節約志向、原材料価格、人件費及び物流コストによる厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇及び人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、予断を許さない状況が続いております。」
消費者の節約志向と原材料・人件費・物流関連コストの上昇による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇及び人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、予断を許さない状況が続いております。」
消費者の節約志向やコスト上昇による厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さ、慢性的な人手不足による人件費コストや物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向とコスト上昇による厳しい外食・食品生産環境を引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「なお飲食業、特に居酒屋業態では、国内における市場が縮小傾向にあり、日本フードサービス協会データでは業界前年売上高比で92.8%(※)となっております。このような環境下で当社も厳しい戦いを強いられたものの、前年売上高比98.6%で踏みとどまり、業界平均を上回る業績で推移しました。」
国内居酒屋市場の縮小と競争環境を、業界前年売上高比92.8%という数値を伴って記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は実質賃金の伸び悩みから節約志向が根強く、力強さを欠く状況で推移しております。」
個人消費の弱さ・節約志向を、外食市場の需要環境として引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の日本の外食業界は少子高齢化、人口減に伴う需要の減少に加え、消費者のライフスタイルの変化も加速し、コンビニなどの他業種も含め一層の競争激化が予想されます。」
人口減少・需要減少・異業種参入による競争環境をリスクとして認識している。