MonotaRO（3064）・施策前進
執行役に対する譲渡制限付株式報酬制度
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-25。
9記載
6年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ659社が書いているテーマ・逆風0社・追い風682社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）73,211 139,588,793」
役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式73,211株を処分した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬としての処分) 74,862 124,403,893」
譲渡制限付株式報酬として自己株式74,862株を124,403,893円で処分した。制度の対象は役員および従業員に広がっている。 - FY2021達成有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬としての処分) 33,090 97,615,500」
執行役向け譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式33,090株を処分した実績を記載している。なお、2022年4月には執行役7名へ35,122株を処分する予定も記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2021年２月25日開催の報酬委員会において、当社の執行役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社の執行役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」
ストック・オプションに代わる新制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入。2021年4月26日に執行役7名へ普通株式16,545株を処分する予定で、株式分割後は33,090株となる予定である。