ヒラキ（3059）・施策達成
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応624社が書いているテーマ・逆風16社・追い風2社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに44社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの624件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。代理人取引、ポイント・クーポン、手数料の会計処理も変更している。 - FY2021前進有価証券報告書
「② 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。③ 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
2022年3月期からの適用予定を維持し、連結財務諸表への影響額を軽微と評価した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「② 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。③ 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」…「収益認識に関する会計基準の適用指針」…適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は作成時点で評価中と記載している。