三洋堂ホールディングス（3058）・リスク顕在化
繰延税金資産の回収可能性低下と取崩し
FY2019に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-05-12。
2記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
三洋堂ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-12顕在化発生事実
「今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結決算及び個別決算において税金費用として法人税等調整額（損）を61 百万円計上いたします。」
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（損）61百万円の計上が実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「連結子会社である株式会社三洋堂書店における繰延税金資産１億１百万円を取り崩したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は３億８百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益５百万円）となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、連結子会社で101百万円を取り崩しており、従来リスクとして記載されていた取崩しが当期に実際に発生している。