収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は7,852,035千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示により売上高・売上原価が7,852,035千円減少した一方、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は5,067,064千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示への変更により当第2四半期累計の売上高・売上原価が5,067,064千円減少した一方、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、保守サービスやソフトウエアライセンスの一部の販売による収益においては、代理人取引と認識しております。また、アスクルエージェント事業の収益においても代理人取引と認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は2,487,328千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
2022年1月1日の期首から収益認識会計基準の適用を開始し、代理人取引を総額表示から純額表示へ変更した。売上高・売上原価は2,487,328千円減少したが、各利益への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用いたします。」「顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額にする方法に変更いたします。この結果、2022年12月期以降において売上高等の減少が見込まれます。」
収益認識会計基準を2022年12月期首から適用し、代理人に該当する取引の収益表示を総額から純額へ変更する予定とし、売上高等の減少見込みを開示している。