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ハイパー(3054)・施策削除

システムおよび新サービスの開発投資

FY2016-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。

4記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q2 – FY2016-Q3再定義FY20172016: 220162017: 020172018: 120182019: 12019
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システム・新サービス開発への投資2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018削除有価証券報告書

    「顧客ニーズが高まると予測されるセキュリティ関連事業への投資を行うなど、将来の事業基盤強化のための施策を実施いたしました。」

    システムおよび新サービスの開発投資という従来の具体的な記載はなくなり、当年度はセキュリティ関連事業への投資が将来の事業基盤強化策として記載されている。
  2. FY2017再定義有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。」

    システムおよび新サービスの開発投資という従来の記載から、新規事業・新サービスを展開し、早期収益化の体制を構築する施策へ重点の表現が変化している。
  3. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「将来の収益性向上のために人員の増強、システムおよび新サービスの開発に積極的に投資したことから販売費及び一般管理費が増加いたしました。」

    システムおよび新サービスの開発投資を継続しており、今回は人員増強も併せて記載されている。具体的な完成や数値目標の達成は示されていない。
  4. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「将来の収益性向上のためにシステムおよび新サービスの開発に投資してまいりました。」

    将来の収益性向上に向けた具体的な投資対象として、システムと新サービスの開発を挙げている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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