事業譲受・M&A・子会社設立に伴う評価損リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2023メビウス買収に伴うのれん評価リスクを具体化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。」
メビウス社の取得に伴うのれん57,818千円について、事業計画・市場環境の変化が評価に重要な影響を与える可能性を会計上の見積りとして具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業譲受・M&A・子会社設立に伴う評価損リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業譲受・M&A・子会社設立に伴う評価損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業譲受・M&A・子会社設立に伴う評価損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業譲受・M&A・子会社設立に伴う評価損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業譲受・M&A・子会社設立に伴う評価損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業譲受・M&A・子会社設立に伴う評価損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業譲受・M&A・子会社設立に伴う評価損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第29期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。」
事業譲受・M&A・子会社設立に伴う評価損リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第29期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。」
事業譲受・M&A・子会社設立に伴う評価損リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「第29期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。」
事業譲受・M&A・子会社設立に伴う評価損リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業譲受、M&A、子会社設立等に伴う投資先の財政状態・経営成績による有価証券評価損リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第28期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。」
事業譲受・M&A・子会社設立に伴う評価損リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業譲受、M&A、子会社設立を資金調達を伴う事業投資として捉え、投資先の状況等により有価証券評価損が発生する可能性を記載している。