ハイパー（3054）・方針削除
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り597社が書いているテーマ・逆風468社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「将来事業計画における主要な仮定は、当社のＩＴサービス事業におけるＰＣ販売見込台数、見積単価並びに販売費及び一般管理費の見込額であります。」
前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続後に改善するという会計上の仮定は記載されず、繰延税金資産の回収可能性はPC販売見込台数、見積単価、販売費及び一般管理費を主要仮定として開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間続いた後に緩やかに改善するとの会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間続いた後に緩やかに改善するとの会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、当該感染症の影響が翌期にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が翌期にわたり一定期間継続した後、緩やかに改善するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。長期化した場合の財政状態・経営成績への影響可能性も併記している。