ハイパー（3054）・施策再定義
株式会社No.１デジタルソリューションへの出資による持分法適用関連会社化
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」は2026-03-06。直近の記載はFY2025。
5記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
No.1デジタルソリューションへの出資・持分法適用と売却2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社No.1 デジタルソリューションの全保有株式を株式会社No.1に譲渡することを決議し、同日、同社代表取締役である辰巳崇之氏と株式譲渡契約を締結いたしました。」
株式会社No.1デジタルソリューションへの30％出資を終了し、2025年12月17日に全保有株式を譲渡した。これにより同社を持分法適用関連会社から除外している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションが第三者割当により新規発行する普通株式を取得し、持分法適用関連会社に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としております。」
株式会社No.1デジタルソリューションへの出資と持分法適用関連会社化を、2024年3月31日をみなし取得日として中間期でも確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年３月22日付で株式を取得しました。これによりデジタルソリューション社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。」
2024年3月22日に3,000株を30,000千円で取得し、持分比率30.0％の持分法適用関連会社とした。Webソリューション、クラウドソリューション、コンサルティング事業との連携強化とシナジー効果を目的としている。