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決算3054ハイパー商社・卸売

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・最終利益が大幅に改善した。2025年12月期も増収増益を見込んでいる。

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116
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2024年1月1日~2024年12月31日連結日本基準
売上高12,409百万円前年比 +8.9%
営業利益262百万円前年比 +116.0%
経常利益239百万円前年比 +89.3%
純利益(親会社株主帰属)218百万円前年比 +176.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益22円66銭
売上高営業利益率2.1
期末の財政状態
総資産7,463百万円
うち純資産 2,920 百万円自己資本比率 38.5%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+198
投資-30
財務-333
純増減-165

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,358百万円
セグメント別売上高ITサービス事業 10,967,537千円(前年比 +9.6%)、アスクルエージェント事業 1,381,090千円(前年比 +2.5%)、その他 60,962千円(前年比 +27.5%)
セグメント別利益ITサービス事業 483,125千円(前年比 +11.7%)、アスクルエージェント事業 480,074千円(前年比 +49.3%)、その他 8,079千円(前年比 +222.0%)
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高はなく、該当事項なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,000百万円(前年比 +28.9%)
営業利益400百万円(前年比 +52.6%)
経常利益400百万円(前年比 +66.9%)
純利益315百万円(前年比 +44.2%)
年間配当予想7円 → 7円(0.0%)
配当性向21.4
株主還元方針安定配当の継続を基本方針とする
業績の増減要因

企業のIT投資が好調に推移したこと、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が前期を大きく上回ったこと、増収に伴い売上総利益が増加したこと。アスクルエージェント事業では日用品関連の好調、優良顧客の開拓、インターネット広告による顧客流入拡大、取引先の稼働促進、販売費の減少など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 484千円 / 特別損失 非開示
減価償却費96,769千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数9,860,500株
期末自己株式数221,308株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日~2024年12月31日
売上高12,409百万円(前年比 +8.9%)
営業利益262百万円(前年比 +116.0%)
経常利益239百万円(前年比 +89.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益218百万円(前年比 +176.7%)
1株当たり当期純利益22円66銭
売上高営業利益率2.1
自己資本比率当期末 38.5 / 前期末 37.3
総資産7,463百万円
純資産2,920百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー198百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-30百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-333百万円
現金及び現金同等物期末残高2,358百万円
通期業績予想売上高 16,000百万円(前年比 +28.9%) / 営業利益 400百万円(前年比 +52.6%) / 経常利益 400百万円(前年比 +66.9%) / 純利益 315百万円(前年比 +44.2%)
年間配当予想7円 → 7円(0.0%)
配当性向21.4
株主還元方針安定配当の継続を基本方針とする
セグメント別売上高ITサービス事業 10,967,537千円(前年比 +9.6%)、アスクルエージェント事業 1,381,090千円(前年比 +2.5%)、その他 60,962千円(前年比 +27.5%)
セグメント別利益ITサービス事業 483,125千円(前年比 +11.7%)、アスクルエージェント事業 480,074千円(前年比 +49.3%)、その他 8,079千円(前年比 +222.0%)
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高はなく、該当事項なし
減価償却費96,769千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 484千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数9,860,500株
期末自己株式数221,308株
業績の増減要因企業のIT投資が好調に推移したこと、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が前期を大きく上回ったこと、増収に伴い売上総利益が増加したこと。アスクルエージェント事業では日用品関連の好調、優良顧客の開拓、インターネット広告による顧客流入拡大、取引先の稼働促進、販売費の減少など。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業のIT投資が好調に推移し、パソコンなどハードウエア機器の出荷台数が前年を大きく上回ったことで増収となり、売上総利益が増加した。アスクルエージェント事業では日用品関連が好調で、顧客開拓やインターネット広告の活用、販売費の減少などが寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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