読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
355271
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高8,532百万円前年比 +6.2%進捗 72.9%
営業利益40百万円前年比 +75.7%進捗 56.3%
経常利益42百万円前年比 +64.9%進捗 60.0%
純利益(親会社株主帰属)0百万円進捗 0.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益0.10円
期末の財政状態
総資産7,170百万円
うち純資産 2,725 百万円自己資本比率 37.3%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ITサービス事業7,498,89387.9%+4.5%
アスクルエージェント事業996,38811.7%+27.1%
その他36,9870.4%-48.9%
セグメント別利益
ITサービス事業296,12256.3%-33.5%
アスクルエージェント事業227,15343.2%+14.9%
その他2,3150.4%-51.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,700百万円(前年比 +10.4%)
営業利益71百万円
経常利益70百万円
純利益1百万円
年間配当予想7.00円 銭 → 7.00円 銭(0.0)
業績の増減要因
DX推進を図る国内企業のシステム刷新・新規システム構築需要、ストックビジネス・メーカーとのアライアンス・ソリューションビジネスの強化、ITサービス事業における製品価格の上昇、アスクルエージェント事業における既存・新規取引先の拡大や猛暑による日用品販売の好調。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2,132千円、投資有価証券売却益 11,550千円 / 特別損失 固定資産売却損 4,263千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,855,300株
期末自己株式数121,308株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 8,532百万円(前年比 +6.2%) |
| 営業利益 | 40百万円(前年比 +75.7%) |
| 経常利益 | 42百万円(前年比 +64.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 0百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.3 / 前期末 38.1 |
| 総資産 | 7,170百万円 |
| 純資産 | 2,725百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,700百万円(前年比 +10.4%) / 営業利益 71百万円 / 経常利益 70百万円 / 純利益 1百万円 |
| 年間配当予想 | 7.00円 銭 → 7.00円 銭(0.0) |
| セグメント別売上高 | ITサービス事業 7,498,893千円(前年比 +4.5%) / アスクルエージェント事業 996,388千円(前年比 +27.1%) / その他 36,987千円(前年比 -48.9%) |
| セグメント別利益 | ITサービス事業 296,122千円(前年比 -33.5%) / アスクルエージェント事業 227,153千円(前年比 +14.9%) / その他 2,315千円(前年比 -51.8%) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 2,132千円、投資有価証券売却益 11,550千円 / 特別損失 固定資産売却損 4,263千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 9,855,300株 |
| 期末自己株式数 | 121,308株 |
| 業績の増減要因 | DX推進を図る国内企業のシステム刷新・新規システム構築需要、ストックビジネス・メーカーとのアライアンス・ソリューションビジネスの強化、ITサービス事業における製品価格の上昇、アスクルエージェント事業における既存・新規取引先の拡大や猛暑による日用品販売の好調。 |
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、DX推進を図る国内企業のシステム刷新・新規システム構築需要が堅調だったことに加え、ストックビジネス、メーカーとのアライアンス、ソリューションビジネスを強化したと説明している。ITサービス事業では製品価格の上昇、アスクルエージェント事業では既存・新規取引先の拡大や猛暑による日用品販売の好調を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。