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開示3054ハイパー商社・卸売

株主優待制度廃止に関するお知らせ

株主優待制度を廃止し、2023年12月31日を基準日とする株主優待は実施しない。今後の株主還元は、配当金による直接還元を充実させる方針に変更する。

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決めたことと、その中身

取締役会

株主優待制度の廃止

決定2023年8月10日
対象期間2023年12月31日を基準日とする株主優待以降
実施2023年12月31日を基準日とする株主優待から実施しない(予定)
今後2023年12月31日を基準日とする株主優待は実施しない。今後も株主への利益還元を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に取り組む。
数量・規模1単元(100株)以上
理由

株主の皆様に対する公平な利益還元の観点から慎重に検討した結果、配当金による直接的な利益還元を充実させていくことがより適切であると判断したため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株主優待制度の廃止
決定機関取締役会
決定日2023年8月10日
実施日2023年12月31日を基準日とする株主優待から実施しない(予定)
対象期間2023年12月31日を基準日とする株主優待以降
数量・規模1単元(100株)以上
理由株主の皆様に対する公平な利益還元の観点から慎重に検討した結果、配当金による直接的な利益還元を充実させていくことがより適切であると判断したため
今後の予定2023年12月31日を基準日とする株主優待は実施しない。今後も株主への利益還元を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に取り組む。
この書類が述べていない項目(4件)
金額業績への影響根拠となる規則関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主に対する公平な利益還元の観点から検討した結果、配当金による直接的な利益還元を充実させることがより適切と判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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