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業績予想の修正3054ハイパー商社・卸売

第2四半期連結累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

2023年12月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を下方修正した。特に営業利益などの利益予想を大きく引き下げ、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は138百万円から1百万円となる見込み。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-132
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

修正された予想

2023 年 12 月期・第2四半期(累計)及び通期前回予想の公表 2023年2月14日
売上高第2四半期累計6,364→6,011百万円
-5.5%
売上高通期12,230→11,700百万円
-4.3%
営業利益第2四半期累計75→32百万円
-57.3%
営業利益通期203→71百万円
-65.0%
経常利益第2四半期累計73→32百万円
-56.2%
経常利益通期198→70百万円
-64.6%
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計50→-2百万円
-104.0%
親会社株主に帰属する当期純利益通期138→1百万円
-99.3%
1株当たり当期純利益第2四半期累計5.16→-0.24円 銭
-104.7%
1株当たり当期純利益通期14.04→0.1円 銭
-99.3%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

第2四半期累計は、部材価格・物流費高騰を背景とした製品価格上昇により中堅中小企業の購買行動が抑制され、価格転嫁も十分にできなかったため、ITサービス事業の売上高・営業利益が予想を下回る見通し。通期は、システム導入、新規ソリューション開発のためのマーケティング費用などの事業投資を実行するため、営業利益が前回予想を下回る見通し。

前期実績第2四半期連結実績 売上高 5,579 / 営業利益 66 / 経常利益 69 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 -294 / 1株当たり四半期純利益 -30.43 / 前期実績 売上高 10,599 / 営業利益 -45 / 経常利益 -41 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -499 / 1株当たり当期純利益 -51.5
配当予想の修正修正なし(当初予想から変更なし)
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高第2四半期累計 6,364 / 通期 12,230 → 第2四半期累計 6,011 / 通期 11,700(第2四半期累計 -5.5 / 通期 -4.3)
営業利益第2四半期累計 75 / 通期 203 → 第2四半期累計 32 / 通期 71(第2四半期累計 -57.3 / 通期 -65)
経常利益第2四半期累計 73 / 通期 198 → 第2四半期累計 32 / 通期 70(第2四半期累計 -56.2 / 通期 -64.6)
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計 50 / 通期 138 → 第2四半期累計 -2 / 通期 1(第2四半期累計 非開示 / 通期 -99.3)
1株当たり当期純利益第2四半期累計 5.16 / 通期 14.04 → 第2四半期累計 -0.24 / 通期 0.1
対象決算期2023 年 12 月期
対象期間第2四半期(累計)及び通期
前回予想の公表日2023年2月14日
前期実績第2四半期連結実績 売上高 5,579 / 営業利益 66 / 経常利益 69 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 -294 / 1株当たり四半期純利益 -30.43 / 前期実績 売上高 10,599 / 営業利益 -45 / 経常利益 -41 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -499 / 1株当たり当期純利益 -51.5
修正の理由第2四半期累計は、部材価格・物流費高騰を背景とした製品価格上昇により中堅中小企業の購買行動が抑制され、価格転嫁も十分にできなかったため、ITサービス事業の売上高・営業利益が予想を下回る見通し。通期は、システム導入、新規ソリューション開発のためのマーケティング費用などの事業投資を実行するため、営業利益が前回予想を下回る見通し。
配当予想の修正修正なし(当初予想から変更なし)
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(1件)
特別損失の内容と金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第2四半期累計では、部材価格・物流費の高騰を製品価格に十分転嫁できず、中堅中小企業の購買行動も抑制されたため、ITサービス事業の売上高と営業利益が予想を下回る見通しとなった。通期では、継続的なコスト削減を進めながら、システム導入や新規ソリューション開発のためのマーケティング費用などの事業投資を行うため、営業利益が前回予想を下回る見通し。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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