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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高3,365百万円前年比 +7.9%進捗 27.5%
営業利益88百万円前年比 -4.5%進捗 43.3%
経常利益87百万円前年比 -6.5%進捗 43.9%
純利益（親会社株主帰属）39百万円進捗 28.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4円09銭
期末の財政状態
総資産7,959百万円
うち純資産 2,790 百万円自己資本比率 34.3%前期末比 -3.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ITサービス事業 3,017,006千円（前年比 +6.0%）、アスクルエージェント事業 334,522千円（前年比 +33.6%）、その他（報告セグメント外） 13,586千円（前年比 -41.2%）
セグメント別利益ITサービス事業 219,456千円（前年比 +4.2%）、アスクルエージェント事業 81,387千円（前年比 +14.4%）、その他（報告セグメント外） 1,313千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,230百万円（前年比 +15.4%）
営業利益203百万円
経常利益198百万円
純利益138百万円
年間配当予想7円 → 7円（0.0%）
業績の増減要因
半導体・部材不足による製品調達遅延の影響が段階的に解消し、国内企業のシステム刷新・新規システム構築需要に支えられた。ITサービス事業では中堅中小企業の購買抑制によりPC販売台数が前年同期を下回ったが、アスクルエージェント事業では通常勤務への回帰、人の移動の活発化による日用品需要の回復、既存取引先の稼働促進と新規取引先への営業強化により増収増益となった。その他事業は放課後等デイサービス事業の譲渡により減収となったが、経営資源の集中により増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 株式会社メビウス / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 780千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,725千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数9,838,900
期末自己株式数132,408
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 3,365百万円（前年比 +7.9%） |
| 営業利益 | 88百万円（前年比 -4.5%） |
| 経常利益 | 87百万円（前年比 -6.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 39百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 4円09銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.3 / 前期末 38.1 |
| 総資産 | 7,959百万円 |
| 純資産 | 2,790百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,230百万円（前年比 +15.4%） / 営業利益 203百万円 / 経常利益 198百万円 / 純利益 138百万円 |
| 年間配当予想 | 7円 → 7円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ITサービス事業 3,017,006千円（前年比 +6.0%）、アスクルエージェント事業 334,522千円（前年比 +33.6%）、その他（報告セグメント外） 13,586千円（前年比 -41.2%） |
| セグメント別利益 | ITサービス事業 219,456千円（前年比 +4.2%）、アスクルエージェント事業 81,387千円（前年比 +14.4%）、その他（報告セグメント外） 1,313千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 780千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,725千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 株式会社メビウス / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 9,838,900 |
| 期末自己株式数 | 132,408 |
| 業績の増減要因 | 半導体・部材不足による製品調達遅延の影響が段階的に解消し、国内企業のシステム刷新・新規システム構築需要に支えられた。ITサービス事業では中堅中小企業の購買抑制によりPC販売台数が前年同期を下回ったが、アスクルエージェント事業では通常勤務への回帰、人の移動の活発化による日用品需要の回復、既存取引先の稼働促進と新規取引先への営業強化により増収増益となった。その他事業は放課後等デイサービス事業の譲渡により減収となったが、経営資源の集中により増益となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体・部材不足による製品調達遅延の影響が段階的に解消したこと、国内企業のシステム刷新・新規システム構築需要に支えられたこと。利益面では、中堅中小企業の購買抑制があった一方、アスクルエージェント事業で日用品需要が回復し、既存取引先の稼働促進や新規取引先への営業活動を強化したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。