Komori
経営計画3054ハイパー商社・卸売

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

2022年12月末時点の上場維持基準への適合状況と、計画に基づく施策の進捗を報告した。流通株式時価総額と1日平均売買代金は基準未達のままだが、計画は継続する。

読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

年次の再掲
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書計画期間 2027年12月期まで/2027年12月末
公表日 2023年3月30日
前の計画はどうなったか計画 → 売上高93億円、営業損失2億円
分野別の投資額分野 システム投資 / 金額 非開示、分野 M&A等 / 金額 非開示
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、2027年までに配当性向50%以上への引き上げを目指す。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価株価が低迷しているため、流通株式時価総額及び1日平均売買代金の基準を満たしていないと認識している。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01事業の拡大と生産性の向上
02新規事業の開拓
03事業ポートフォリオの変革
04IR体制の確立
05株主還元策の充実
06コーポレートガバナンス体制
会社が挙げているリスク
半導体不足等による製品の供給不足
急激な円安による製品化価格の高騰
顧客の購買行動の抑制
パソコン需要の低迷
COVID-19の感染拡大の長期化
経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
計画期間2027年12月期まで/2027年12月末
計画に対する動き年次の再掲
配当性向・DOEの方針利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、2027年までに配当性向50%以上への引き上げを目指す。
PBR・株価に関する自己評価株価が低迷しているため、流通株式時価総額及び1日平均売買代金の基準を満たしていないと認識している。
分野別の投資額分野 システム投資 / 金額 非開示、分野 M&A等 / 金額 非開示
重点施策事業の拡大と生産性の向上、新規事業の開拓、事業ポートフォリオの変革、IR体制の確立、株主還元策の充実、コーポレートガバナンス体制
前計画の実績計画 → 売上高93億円、営業損失2億円
認識するリスク半導体不足等による製品の供給不足、急激な円安による製品化価格の高騰、顧客の購買行動の抑制、パソコン需要の低迷、COVID-19の感染拡大の長期化
公表日2023年3月30日
この書類が述べていない項目(15件)
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額セグメント別目標非財務目標計画の前提見直し・取り下げの理由対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体不足などによる製品供給不足、急激な円安による製品価格の高騰、顧客の購買抑制、パソコン需要の低迷により、売上高と営業損益が計画を下回った。一方、株価低迷が流通株式時価総額と1日平均売買代金の未達の主な理由とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について|ハイパー(3054)の適時開示 | Komori