読む価値
80重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-390
百万円（売上高の増減額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。修正された予想
2022 年 12 月期・通期前回予想の公表 2022 年８月 10 日売上高10,990→10,599百万円
-3.6%
営業利益5→-45百万円
-1,000.0%
経常利益7→-41百万円
-685.7%
親会社株主に帰属する当期純利益-390→-499百万円
-27.9%
１株当たり当期純利益—→—円銭
—
棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
修正の理由
主力のITサービス事業で、国内景気の先行き不透明感による新規顧客向け活動の回復遅れ、国際的な物流の停滞とサーバー・ネットワーク機器の部材不足、急激な円安による調達価格上昇と顧客の購買行動の抑制が生じ、売上・利益が減少した。固定資産の減損計上により当期純利益も大幅に減少した。
特別損失の内容と金額
固定資産の減損を計上。金額は非開示。
前期実績売上高20,536百万円、営業利益48百万円、経常利益36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△53百万円、1株当たり当期純利益△5円72銭（2021年12月期）
配当予想の修正期末配当を4円50銭から2円50銭へ減額し、年間配当を9円00銭から7円00銭へ減額。
連結・個別の別連結
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売上高 | 10,990百万円 → 10,599百万円（-3.6%） |
| 営業利益 | 5百万円 → -45百万円 |
| 経常利益 | 7百万円 → -41百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -390百万円 → -499百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △40円20銭 → △51円50銭 |
| 対象決算期 | 2022 年 12 月期 |
| 対象期間 | 通期 |
| 前回予想の公表日 | 2022 年８月 10 日 |
| 前期実績 | 売上高20,536百万円、営業利益48百万円、経常利益36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△53百万円、1株当たり当期純利益△5円72銭（2021年12月期） |
| 修正の理由 | 主力のITサービス事業で、国内景気の先行き不透明感による新規顧客向け活動の回復遅れ、国際的な物流の停滞とサーバー・ネットワーク機器の部材不足、急激な円安による調達価格上昇と顧客の購買行動の抑制が生じ、売上・利益が減少した。固定資産の減損計上により当期純利益も大幅に減少した。 |
| 特別損失の内容と金額 | 固定資産の減損を計上。金額は非開示。 |
| 配当予想の修正 | 期末配当を4円50銭から2円50銭へ減額し、年間配当を9円00銭から7円00銭へ減額。 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アスクルエージェント事業や子会社の業績は概ね順調だった一方、主力のITサービス事業で国内景気の先行き不透明感による新規顧客向け活動の回復遅れ、国際物流の停滞によるサーバー・ネットワーク機器の部材不足、円安による調達価格上昇と販売価格への転嫁による顧客の購買抑制が生じ、売上・利益が減少した。また、固定資産の減損を計上したことで当期純利益が大幅に減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。