Komori
発生事実3054ハイパー商社・卸売

特別損失の計上に関するお知らせ

特別調査委員会の設置や追加監査にかかった費用が確定し、2022年12月期第2四半期累計期間に329百万円の特別損失として計上されました。

読む価値
60注目
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
329
百万円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失(過年度決算訂正関連費用)の計上

対象となる主体

株式会社ハイパー(当社)

この開示2022年8月10日
原因

特別調査委員会や追加監査に伴う監査法人の支払報酬額等が確定したこと

業績への影響額

329百万円(特別損失)

計上する会計期間

2022年12月期第2四半期連結累計期間(2022年4月30日~2022年6月30日)

業績予想への影響

業績予想への影響は、2022年8月10日公表の「業績予想に関するお知らせ」を参照

関係する手続き

種類

特別調査委員会の設置、追加監査

会社の対応

調査体制

特別調査委員会(2022年2月14日設置)および追加監査(監査法人)

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失(過年度決算訂正関連費用)の計上
対象となる主体株式会社ハイパー(当社)
原因特別調査委員会や追加監査に伴う監査法人の支払報酬額等が確定したこと
業績への影響額329百万円(特別損失)
計上する会計期間2022年12月期第2四半期連結累計期間(2022年4月30日~2022年6月30日)
業績予想への影響業績予想への影響は、2022年8月10日公表の「業績予想に関するお知らせ」を参照
訴訟・手続きの種類特別調査委員会の設置、追加監査
調査体制特別調査委員会(2022年2月14日設置)および追加監査(監査法人)
この書類が述べていない項目(17件)
発生日認知日・通知受領日対象拠点・対象製品裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別調査委員会や追加監査に伴う監査法人の支払報酬額等が確定したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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