当社における不正取引に対する再発防止策並びに社内処分について

株式会社ハイパー

オフィスデザイン事業

特別調査委員会による調査報告書を踏まえている。委員長名・設置日は非開示

①内部統制強化（2022年6月）・オフィスデザイン事業における役務提供取引に関するリスクアセスメントの実施によりビジネスリスクを評価し、ビジネスリスクに応じた業務フロー、業務マニュアルを作成し、教育研修を通じて、社内に周知徹底を図ります。②組織体制の強化（2022年6月から順次対応）・統制の第1線である事業部門の組織体制の見直しを行います。・事業部門における部門長による案件担当を禁止します。・統制の第2線である管理部門の組織体制の見直しを行います。・統制の第3線である内部監査部門の組織体制の強化を行います。・人事ローテーションの定義を明確にし、定期的な人事ローテーションを実行します。・外部人材の採用を念頭に適材適所の配置を実行します。・社内教育研修体系の見直しを行い、本事案の直接の原因となったコンプライアンス、ガバナンス、会計知識について、外部の専門家による教育研修を実施します。③コンプライアンス経営に関する社内啓蒙（2022年5月から順次対応）・コンプライアンス基本方針のもと、ハイパーコンプライアンス宣言を制定し、ホームページ、社内ポータルサイトに掲示するとともに、ポスターを社内に掲示することで、社内外に対して、コンプライアンス経営に関する周知徹底を図ります。④リスク兆候の早期発見施策の導入（2022年6月から順次対応）・受注時に全顧客にシステムを通じたサンキューメールを送信し、取引の実在性を確認します。・定期的に顧客、取引先（仕入先・外注先）、従業員に対して、アンケートを送付し、不正取引を含むリスクに関する兆候を早期に発見する仕組みを導入します。・既存のコンプライアンス窓口の内容の見直し並びに相談窓口の拡充により、不正取引を含むリスクに関する兆候を早期に発見する仕組みを導入します。⑤会議報告・会議体の見直し（2022年6月から順次対応）・会議報告事項、報告書式及び議事録の記載内容の見直しを行い、より実効性の高い会議運営で様々な議論を行うようにします。・社外役員の知見を活かした会議体を導入します。⑥社内処分の厳格化による牽制機能の強化（2022年5月）・これまで社内処分の内容が正確に社内開示されなかったことで、社内の牽制機能が働いていなかったことを鑑み、今回の事案を機に社内処分の内容を適切に開示し、社内における牽制機能を高めるようにします。

代表取締役会長 玉田宏一：役員報酬の一部を自主返納（固定報酬の50%、2022年7月から3ヶ月）。代表取締役社長 望月真貴子：役員報酬の一部を自主返納（固定報酬の40%、2022年7月から3ヶ月）。取締役 田邉浩明：役員報酬の一部を自主返納（固定報酬の30%、2022年7月から3ヶ月）。本事案不正取引の実行者1名：懲戒解雇。不正取引に関与した従業員5名：減給処分。7名：戒告（始末書提出）処分。