読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-45.1
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年１月１日〜2022年３月31日連結日本基準売上高3,119百万円前年比 -45.1%
営業利益92百万円前年比 -31.3%
経常利益94百万円前年比 -30.6%
純利益（親会社株主帰属）-60百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△6.21円
期末の財政状態
総資産7,360百万円
うち純資産 3,303 百万円自己資本比率 44.0%前期末比 -4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ＩＴサービス事業2,846,02091.9%-13.0%
アスクルエージェント事業250,3558.1%-89.5%
セグメント別利益
ＩＴサービス事業58,21062.5%-38.7%
アスクルエージェント事業34,96737.5%-10.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高数値で示すことが困難
営業利益数値で示すことが困難
経常利益数値で示すことが困難
純利益数値で示すことが困難
年間配当予想9円 → 非開示
業績の増減要因
国内パソコン市場は、GIGAスクール構想による導入終了やテレワーク需要の一巡などにより縮小し、半導体不足によるハードウェア供給不足も続いた。加えて、収益認識に関する会計基準の適用による減収要因、感染対策商品特需・コピー用紙の駆け込み需要の反動減、福島県沖地震による出荷遅延、戦略投資に伴う経費増が業績に影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 80千円 / 特別損失 項目 過年度決算訂正関連費用 / 金額 136,623千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,827,700
期末自己株式数132,408
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年１月１日〜2022年３月31日 |
| 売上高 | 3,119百万円（前年比 -45.1%） |
| 営業利益 | 92百万円（前年比 -31.3%） |
| 経常利益 | 94百万円（前年比 -30.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -60百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △6.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44 / 前期末 48.3 |
| 総資産 | 7,360百万円 |
| 純資産 | 3,303百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 数値で示すことが困難 / 営業利益 数値で示すことが困難 / 経常利益 数値で示すことが困難 / 純利益 数値で示すことが困難 |
| 年間配当予想 | 9円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント ＩＴサービス事業 / 売上高 2,846,020千円 / 前年同期比 -13千円、セグメント アスクルエージェント事業 / 売上高 250,355千円 / 前年同期比 -89.5千円 |
| セグメント別利益 | セグメント ＩＴサービス事業 / セグメント利益 58,210千円 / 前年同期比 -38.7千円、セグメント アスクルエージェント事業 / セグメント利益 34,967千円 / 前年同期比 -10.3千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 80千円 / 特別損失 項目 過年度決算訂正関連費用 / 金額 136,623千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 9,827,700 |
| 期末自己株式数 | 132,408 |
| 業績の増減要因 | 国内パソコン市場は、GIGAスクール構想による導入終了やテレワーク需要の一巡などにより縮小し、半導体不足によるハードウェア供給不足も続いた。加えて、収益認識に関する会計基準の適用による減収要因、感染対策商品特需・コピー用紙の駆け込み需要の反動減、福島県沖地震による出荷遅延、戦略投資に伴う経費増が業績に影響した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内パソコン市場の縮小、GIGAスクール構想による導入終了、テレワーク需要の一巡、新型コロナウイルス感染症や半導体不足による需要・供給への影響、収益認識に関する会計基準の適用による減収、ネットワークインフラ・セキュリティ・DX分野の人員増強やシステム投資による経費増を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。