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法定開示書類3054ハイパー商社・卸売

有価証券報告書の提出期限延長(再延長)に係る承認申請書の提出に関するお知らせ

2021年12月期の有価証券報告書について、提出期限を2022年5月2日から5月17日へ再延長する承認申請を行い、提出した。再延長が承認された場合の期限を示している。

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決めたことと、その中身

2021年12月期有価証券報告書の提出期限延長(再延長)に係る承認申請書の提出

決定2022年4月28日
対象期間2021年12月期(自2021年1月1日至2021年12月31日)
実施2022年4月28日(承認申請書を提出、再延長の効力発生日は承認後)
今後申請が承認された場合は速やかに公表し、2022年5月17日までに有価証券報告書、2021年12月期決算短信、必要な過年度有価証券報告書・四半期報告書の訂正報告書及び過年度決算短信の訂正を完了させる。第32回定時株主総会の開催日は監査手続の進捗を踏まえて確定次第公表する。
数量・規模提出期限を2022年5月2日から2022年5月17日へ15日延長
理由

不適切な売上処理の疑いに関する特別調査委員会の調査完了、調査結果を踏まえた過年度決算の訂正、財務諸表への影響額の確定、EY新日本有限責任監査法人による監査手続の完了に時間を要するため。関係者3名の新型コロナウイルス感染によりヒアリングが遅れたことも理由として記載されている。

業績への影響

過年度の決算の訂正及び2021年12月期有価証券報告書の作成が必要となる可能性があるが、業績予想への影響は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項2021年12月期有価証券報告書の提出期限延長(再延長)に係る承認申請書の提出
決定日2022年4月28日
実施日2022年4月28日(承認申請書を提出、再延長の効力発生日は承認後)
対象期間2021年12月期(自2021年1月1日至2021年12月31日)
数量・規模提出期限を2022年5月2日から2022年5月17日へ15日延長
業績への影響過年度の決算の訂正及び2021年12月期有価証券報告書の作成が必要となる可能性があるが、業績予想への影響は非開示
理由不適切な売上処理の疑いに関する特別調査委員会の調査完了、調査結果を踏まえた過年度決算の訂正、財務諸表への影響額の確定、EY新日本有限責任監査法人による監査手続の完了に時間を要するため。関係者3名の新型コロナウイルス感染によりヒアリングが遅れたことも理由として記載されている。
根拠となる規則企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項、金融商品取引法第24条第1項
関連する過去の開示2022年3月31日「第31期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出に関するお知らせ」、2022年3月31日「第31期有価証券報告書の提出期限の延長申請に係る承認に関するお知らせ」、2022年4月22日「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」、2022年4月25日「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」
今後の予定申請が承認された場合は速やかに公表し、2022年5月17日までに有価証券報告書、2021年12月期決算短信、必要な過年度有価証券報告書・四半期報告書の訂正報告書及び過年度決算短信の訂正を完了させる。第32回定時株主総会の開催日は監査手続の進捗を踏まえて確定次第公表する。
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不適切な売上処理の疑いに関する特別調査委員会の調査、関係者の新型コロナウイルス感染によるヒアリングの遅れ、過年度決算の訂正・財務諸表への影響額の確定、監査人による追加監査手続に想定以上の時間を要しているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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