特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ
株式会社ハイパー
サービス＆サポート事業、SS営業部、オフィスデザイン部、A社向けの内装・移動・原状回復等の役務提供取引
（不適切な売上処理の疑いを把握）、2022年4月22日（調査報告書を受領）
部門長による案件担当、物販取引を前提とした業務プロセスの問題、役員・統括部長・管理部門による牽制機能・モニタリングの問題、不十分な教育・研修、不正の兆候を把握した場合の実態解明不足、不十分なリスク管理、ガバナンスの問題、経営層のリスク感度の問題。a氏による架空受注、売上の前倒し計上、仕入計上の先送り及び原価付替え。
2021年12月に売上88百万円を計上。本件架空受注6件に関する外注先4社への発注・支払い合計80百万円。連結財務諸表への最終的な影響額及び計上区分は非開示
2015年12月期以降、調査対象期間は2017年12月期から2021年12月期
特別調査委員会の調査結果を受け、決算への影響額等を勘案のうえ、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等を訂正するか判断する。現在の業績予想の修正有無は非開示
会社の対応
特別調査委員会を2022年2月18日に設置。委員長は三宅英貴、委員は河江健史及び青木千恵子。調査補助者としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所、株式会社BEST TRADE、株式会社KPMG FAS等を選任。
部門長による案件担当を禁止する措置、未完了段階の検収書に対する統制、倉庫・配送業者への一時保管による出荷偽装に対する統制、外注先への未発注による仕入計上の先送りに対する統制、管理部門におけるチェックポイントのマニュアル化・リスト化、顧客への注文請書や御礼メールの発送、個別の工事案件の施工管理の仕組み、「一式」方式の取引書類の制限、経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信、不正防止のための社内研修・教育プログラムの構築、内部監査部門の強化、人事ローテーション、記録化の徹底、関与者に対する厳正な処分と社内への周知、コンプライアンス相談窓口の充実化の検討、社外役員の知見を有効活用するための取締役会の運営、経営層のリスク感度を高めるための取組み
関係する手続き
特別調査委員会による調査
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等を訂正するかどうかを判断し、2022年5月2日までに公表する予定。2021年12月期有価証券報告書の提出及び決算短信の発表を2022年5月2日までに行う予定。具体的な再発防止策は確定次第速やかに公表する。
2022年5月2日までに過年度開示の訂正要否を公表する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ |
| 発生日 | 2015年12月期以降に不適切な会計処理が発生。2021年12月の架空売上については2021年12月 |
| 認知日・通知受領日 | 2022年2月14日（不適切な売上処理の疑いを把握）、2022年4月22日（調査報告書を受領） |
| 対象となる主体 | 株式会社ハイパー |
| 対象拠点・対象製品 | サービス＆サポート事業、SS営業部、オフィスデザイン部、A社向けの内装・移動・原状回復等の役務提供取引 |
| 原因 | 部門長による案件担当、物販取引を前提とした業務プロセスの問題、役員・統括部長・管理部門による牽制機能・モニタリングの問題、不十分な教育・研修、不正の兆候を把握した場合の実態解明不足、不十分なリスク管理、ガバナンスの問題、経営層のリスク感度の問題。a氏による架空受注、売上の前倒し計上、仕入計上の先送り及び原価付替え。 |
| 業績への影響額 | 2021年12月に売上88百万円を計上。本件架空受注6件に関する外注先4社への発注・支払い合計80百万円。連結財務諸表への最終的な影響額及び計上区分は非開示 |
| 計上する会計期間 | 2015年12月期以降、調査対象期間は2017年12月期から2021年12月期 |
| 業績予想への影響 | 特別調査委員会の調査結果を受け、決算への影響額等を勘案のうえ、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等を訂正するか判断する。現在の業績予想の修正有無は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 特別調査委員会を2022年2月18日に設置。委員長は三宅英貴、委員は河江健史及び青木千恵子。調査補助者としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所、株式会社BEST TRADE、株式会社KPMG FAS等を選任。 |
| 再発防止策 | 部門長による案件担当を禁止する措置、未完了段階の検収書に対する統制、倉庫・配送業者への一時保管による出荷偽装に対する統制、外注先への未発注による仕入計上の先送りに対する統制、管理部門におけるチェックポイントのマニュアル化・リスト化、顧客への注文請書や御礼メールの発送、個別の工事案件の施工管理の仕組み、「一式」方式の取引書類の制限、経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信、不正防止のための社内研修・教育プログラムの構築、内部監査部門の強化、人事ローテーション、記録化の徹底、関与者に対する厳正な処分と社内への周知、コンプライアンス相談窓口の充実化の検討、社外役員の知見を有効活用するための取締役会の運営、経営層のリスク感度を高めるための取組み |
| 今後の見通し | 過年度の有価証券報告書等及び決算短信等を訂正するかどうかを判断し、2022年5月2日までに公表する予定。2021年12月期有価証券報告書の提出及び決算短信の発表を2022年5月2日までに行う予定。具体的な再発防止策は確定次第速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 2022年5月2日までに過年度開示の訂正要否を公表する予定。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会は、部門長による案件担当、管理部門・経営層による牽制やモニタリングの不足、不十分な教育・研修、リスク管理やガバナンスの問題などを原因として挙げている。また、a氏が外注費の支払いを行うため、架空受注や売上の前倒し計上、原価付替えなどを行ったと認定している。