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発生事実3053ペッパーフードサービス小売

2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.7%減の3,555百万円となる一方、営業損失は212百万円から50百万円、四半期純損失は314百万円から50百万円に縮小しました。なお、継続企業の前提に重要な不確実性があると会社は記載しています。

読む価値
81重要
5項目のうち3項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
50
百万円(四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2024年12月期第1四半期の業績

対象となる主体

株式会社ペッパーフードサービス(非連結)

対象拠点・対象製品

いきなり!ステーキ事業、レストラン事業、商品販売事業、その他事業。海外展開では台北、フィリピン、PT MAKMUR PRIMA STEAK社を特定

発生2024年3月31日

(第1四半期会計期間末)

45日後
この開示2024年5月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。

原因

新型コロナウイルス感染症による外食需要・来店客数への影響、原材料価格の高騰、アルバイト人員確保のための時給引上げ。不採算店舗の撤退、本社費用の削減、販売価格の適正化による原価率改善も記載

業績への影響額

売上高3,555百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失50百万円、経常損失30百万円、四半期純損失50百万円。受取保険金20百万円を営業外収益、減損損失2百万円を特別損失に計上

計上する会計期間

2024年12月期第1四半期累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)

業績予想への影響

直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

会社の対応

停止した業務

2020年度以降、当第1四半期末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理を実施

再発防止策

①当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。②当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第1四半期末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。

今後の見通し

既存店の売上対策、店舗事情に応じたメニュー変更、従業員の適正配置などを継続し、店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進める。インドネシア法人とのFC契約については6月の開店に向け準備を行う

発生した事象
項目内容
事象の名称2024年12月期第1四半期の業績
発生日2024年3月31日(第1四半期会計期間末)
対象となる主体株式会社ペッパーフードサービス(非連結)
対象拠点・対象製品いきなり!ステーキ事業、レストラン事業、商品販売事業、その他事業。海外展開では台北、フィリピン、PT MAKMUR PRIMA STEAK社を特定
原因新型コロナウイルス感染症による外食需要・来店客数への影響、原材料価格の高騰、アルバイト人員確保のための時給引上げ。不採算店舗の撤退、本社費用の削減、販売価格の適正化による原価率改善も記載
業績への影響額売上高3,555百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失50百万円、経常損失30百万円、四半期純損失50百万円。受取保険金20百万円を営業外収益、減損損失2百万円を特別損失に計上
計上する会計期間2024年12月期第1四半期累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)
業績予想への影響直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
停止した業務2020年度以降、当第1四半期末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理を実施
再発防止策①当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。②当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第1四半期末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
今後の見通し既存店の売上対策、店舗事情に応じたメニュー変更、従業員の適正配置などを継続し、店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進める。インドネシア法人とのFC契約については6月の開店に向け準備を行う
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不採算店舗の撤退、本社費用の削減、販売価格の適正化による原価率改善などにより、営業損失が縮小しました。一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性については、新型コロナウイルス感染症の影響で外食需要や来店客数が落ち込み、感染拡大前の水準を下回る状況と営業損失が続いていることを挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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