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発生事実3053ペッパーフードサービス小売

2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年12月期第2四半期累計期間は売上高が微増した一方、営業・経常・純損失を計上し、収益性の低い店舗の減損損失137百万円も計上した。上期実績を踏まえて通期業績予想を修正し、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
137
百万円(減損損失・特別損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

対象となる主体

株式会社ペッパーフードサービス(提出会社)

対象拠点・対象製品

全社及び各事業(いきなり!ステーキ事業、レストラン事業、商品販売事業、その他事業)。牛たん仙台なとり全店(イオンモール伊丹店、イオンモール和歌山店、名古屋地下街店)を特定。

発生2023年8月14日

(決算短信の公表日。対象期間は2023年1月1日から2023年6月30日)

この開示2023年8月14日
原因

新型コロナウイルス感染症により来店客数が減少し売上高が著しく減少したこと、原材料価格の高騰、アルバイト人員確保のための時給引上げ。継続した営業損失・重要な四半期純損失により借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている。

業績への影響額

減損損失137百万円(特別損失)、営業損失375百万円、経常損失383百万円、四半期純損失505百万円

計上する会計期間

2023年12月期第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日)。通期予想は2023年12月期。

業績予想への影響

直近に公表されている業績予想からの修正有。通期予想は売上高14,956百万円、営業損失409百万円、経常損失426百万円、当期純損失580百万円、1株当たり当期純損失12.60円。詳細は2023年8月14日付「中期経営計画の進捗及び見直しに関するお知らせ」を参照。

会社の対応

停止した業務

牛たん業態「牛たん仙台なとり」から全店撤退。2023年6月28日にイオンモール伊丹店、イオンモール和歌山店、6月30日に名古屋地下街店を閉店。2020年度以降、当第2四半期末までに147店舗の閉店を決定。

今後の見通し

既存店の売上対策強化、店舗事情に応じたメニュー変更、従業員の適正配置などのコスト削減、金融機関等との支払条件の柔軟化を含む協力体制の強化、不採算店の整理を進める。新株予約権の行使による資金調達も進めるが、収益改善の効果や金融機関との協力体制の構築には不確実性があり、株価下落等により予定どおり資金調達できない場合があるとしている。

発生した事象
項目内容
事象の名称2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
発生日2023年8月14日(決算短信の公表日。対象期間は2023年1月1日から2023年6月30日)
対象となる主体株式会社ペッパーフードサービス(提出会社)
対象拠点・対象製品全社及び各事業(いきなり!ステーキ事業、レストラン事業、商品販売事業、その他事業)。牛たん仙台なとり全店(イオンモール伊丹店、イオンモール和歌山店、名古屋地下街店)を特定。
原因新型コロナウイルス感染症により来店客数が減少し売上高が著しく減少したこと、原材料価格の高騰、アルバイト人員確保のための時給引上げ。継続した営業損失・重要な四半期純損失により借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている。
業績への影響額減損損失137百万円(特別損失)、営業損失375百万円、経常損失383百万円、四半期純損失505百万円
計上する会計期間2023年12月期第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日)。通期予想は2023年12月期。
業績予想への影響直近に公表されている業績予想からの修正有。通期予想は売上高14,956百万円、営業損失409百万円、経常損失426百万円、当期純損失580百万円、1株当たり当期純損失12.60円。詳細は2023年8月14日付「中期経営計画の進捗及び見直しに関するお知らせ」を参照。
停止した業務牛たん業態「牛たん仙台なとり」から全店撤退。2023年6月28日にイオンモール伊丹店、イオンモール和歌山店、6月30日に名古屋地下街店を閉店。2020年度以降、当第2四半期末までに147店舗の閉店を決定。
今後の見通し既存店の売上対策強化、店舗事情に応じたメニュー変更、従業員の適正配置などのコスト削減、金融機関等との支払条件の柔軟化を含む協力体制の強化、不採算店の整理を進める。新株予約権の行使による資金調達も進めるが、収益改善の効果や金融機関との協力体制の構築には不確実性があり、株価下落等により予定どおり資金調達できない場合があるとしている。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響による来店客数・売上高の減少、原材料価格の高騰、アルバイト人員確保のための時給引上げなどが挙げられている。また、継続的な営業損失・純損失により、借入金返済等の資金繰りに懸念が生じているとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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