2022年12月期の業績
株式会社ペッパーフードサービス（提出会社、非連結）
いきなり！ステーキ事業、レストラン事業、商品販売事業、その他事業。退店対象店舗を含む当社運営店舗
（2022年12月期の事業年度末）
新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要・来店客数の減少、急激な円安やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、アルバイト人員確保のための時給引上げ、生活様式の変化や物価上昇
営業損失1,555百万円、経常損失503百万円、当期純損失1,925百万円。減損損失1,530百万円（特別損失）、事業構造改善引当金戻入額46百万円（特別利益）
2022年1月1日から2022年12月31日までの2022年12月期
2023年12月期の業績予想として、売上高15,392百万円、営業利益130百万円、経常利益103百万円、当期純利益39百万円を見込む
会社の対応
一部店舗の臨時休業・営業時間短縮。退店対象店舗について129店舗の退店を完了し、残り3店舗は退店に向けて交渉中
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。③ 当社は、2020年7月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年2月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。④ 当社は、2022年12月8日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。
既存店の売上対策、商品・メニューの見直し、コスト削減、不採算店の整理、金融機関等との協力体制の強化、新株予約権による資金調達を進め、業績及び財務体質の改善を図る。残り3店舗の退店交渉も継続する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2022年12月期の業績 |
| 発生日 | 2022年12月31日（2022年12月期の事業年度末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ペッパーフードサービス（提出会社、非連結） |
| 対象拠点・対象製品 | いきなり！ステーキ事業、レストラン事業、商品販売事業、その他事業。退店対象店舗を含む当社運営店舗 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要・来店客数の減少、急激な円安やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、アルバイト人員確保のための時給引上げ、生活様式の変化や物価上昇 |
| 業績への影響額 | 営業損失1,555百万円、経常損失503百万円、当期純損失1,925百万円。減損損失1,530百万円（特別損失）、事業構造改善引当金戻入額46百万円（特別利益） |
| 計上する会計期間 | 2022年1月1日から2022年12月31日までの2022年12月期 |
| 業績予想への影響 | 2023年12月期の業績予想として、売上高15,392百万円、営業利益130百万円、経常利益103百万円、当期純利益39百万円を見込む |
| 停止した業務 | 一部店舗の臨時休業・営業時間短縮。退店対象店舗について129店舗の退店を完了し、残り3店舗は退店に向けて交渉中 |
| 再発防止策 | ① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。③ 当社は、2020年7月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年2月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。④ 当社は、2022年12月8日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。 |
| 今後の見通し | 既存店の売上対策、商品・メニューの見直し、コスト削減、不採算店の整理、金融機関等との協力体制の強化、新株予約権による資金調達を進め、業績及び財務体質の改善を図る。残り3店舗の退店交渉も継続する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響で外食需要や来店客数が感染拡大前の水準を下回る状況が続いたことに加え、円安やロシア・ウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、アルバイト人員確保のための人件費上昇など、厳しい経営環境が続いたため。