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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40801928
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行
発行・処分する株式数
潜在株式数合計26,593,100株（第13回20,000,000株、第14回6,593,100株）
割当予定先
名称 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 / 第13回新株予約権 123,200個 / 第14回新株予約権 40,708個、名称 InfleXion II Cayman, L.P. / 第13回新株予約権 45,200個 / 第14回新株予約権 14,607個、名称 フラッグシップアセットマネジメント投資組合88号 / 第13回新株予約権 31,600個 / 第14回新株予約権 10,616個
第13回新株予約権1個当たり175円、第14回新株予約権1個当たり88円
発行価額の総額40,801,928円
調達する資金の額
払込金額の総額5,359,421,928円、差引手取概算額5,345,421,928円
発行諸費用の概算額
14,000,000円（調達資金の額と差引手取概算額との差額）
新株予約権の条件
行使価額
第13回200円、第14回200円。第13回は前取引日終値の90％に修正される条項があり、下限100円。第14回は修正なし。
新株予約権の個数
発行総数265,931個（第13回200,000個、第14回65,931個）。未行使残は非開示。
割当予定先の保有方針
ロックアップ・優先交渉権、取得条項発動後の優先交渉権について本引受契約で定めている。詳細は2022年12月8日付プレスリリースに記載。
払込期日
2022年12月26日
払込金額の算定根拠
第13回新株予約権の行使価額は各修正日の前取引日の終値の90％に修正（下限100円）。第14回新株予約権は行使価額を修正しない。当初行使価額はいずれも200円。発行価額自体の算定根拠は非開示。
企業行動規範上の手続
第13回新株予約権について、有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項乃至第5項に基づく行使数量制限を定めている。単一暦月中の行使による株式数は上場株式数の10％を超える部分を制限。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数合計26,593,100株（第13回20,000,000株、第14回6,593,100株） |
| 発行価額・処分価額 | 第13回新株予約権1個当たり175円、第14回新株予約権1個当たり88円 |
| 発行価額の総額 | 40,801,928円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額5,359,421,928円、差引手取概算額5,345,421,928円 |
| 発行諸費用の概算額 | 14,000,000円（調達資金の額と差引手取概算額との差額） |
| 払込期日 | 2022年12月26日 |
| 割当予定先 | 名称 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 / 第13回新株予約権 123,200個 / 第14回新株予約権 40,708個、名称 InfleXion II Cayman, L.P. / 第13回新株予約権 45,200個 / 第14回新株予約権 14,607個、名称 フラッグシップアセットマネジメント投資組合88号 / 第13回新株予約権 31,600個 / 第14回新株予約権 10,616個 |
| 割当予定先の保有方針 | ロックアップ・優先交渉権、取得条項発動後の優先交渉権について本引受契約で定めている。詳細は2022年12月8日付プレスリリースに記載。 |
| 払込金額の算定根拠 | 第13回新株予約権の行使価額は各修正日の前取引日の終値の90％に修正（下限100円）。第14回新株予約権は行使価額を修正しない。当初行使価額はいずれも200円。発行価額自体の算定根拠は非開示。 |
| 行使価額 | 第13回200円、第14回200円。第13回は前取引日終値の90％に修正される条項があり、下限100円。第14回は修正なし。 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数265,931個（第13回200,000個、第14回65,931個）。未行使残は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 第13回新株予約権について、有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項乃至第5項に基づく行使数量制限を定めている。単一暦月中の行使による株式数は上場株式数の10％を超える部分を制限。 |
この書類が述べていない項目（15件）
資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年12月8日開催の取締役会で決議した第三者割当による新株予約権の発行について、発行価額の総額の払込みが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。