2022年12月期第２四半期決算短信および資本金及び資本準備金の額の減少（減資）並びにその他資本剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）
株式会社ペッパーフードサービス（非連結）
収益性の低下した店舗資産等（いきなり！ステーキ事業およびレストラン事業）、当社が運営する店舗、当社の資本金・資本準備金・その他資本剰余金
（決算短信公表日、減資等の議案付議に関する取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
コロナ禍による生活習慣の変化、海外情勢による原材料価格の高騰、需要回復の遅れ。収益性の低下した店舗資産等について減損損失を計上した。減資等は今後の資本政策の機動性確保および欠損填補が目的。
売上高7,207百万円、営業損失798百万円、経常利益224百万円、四半期純損失868百万円。減損損失1,199百万円（特別損失）、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金1,051百万円（営業外収益）、事業構造改善引当金戻入額46百万円（特別利益）。減資では資本金4,767,008,113円、資本準備金4,057,521,128円を減少予定。
2022年12月期第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）
直近に公表されている業績予想からの修正あり。通期予想は売上高15,330百万円、営業損失1,109百万円、経常利益39百万円、当期純損失1,090百万円。
関係する手続き
会社法上の減資・欠損填補手続き（臨時株主総会への付議、債権者異議申述）
会社の対応
当社運営店舗の退店。2020年７月決定の114店舗と2021年２月追加決定の18店舗のうち、2022年６月30日現在で127店舗の退店を完了。
既存店の売上対策、本社費用の削減、従業員の適正配置、金融機関等との支払条件の柔軟化を含む協力体制の強化、店舗退店、新株予約権による資金調達を進める。減資等は2022年11月25日開催予定の臨時株主総会への付議、効力発生日は2022年11月26日予定。
業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2022年12月期第２四半期決算短信および資本金及び資本準備金の額の減少（減資）並びにその他資本剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補） |
| 発生日 | 2022年８月12日（決算短信公表日、減資等の議案付議に関する取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ペッパーフードサービス（非連結） |
| 対象拠点・対象製品 | 収益性の低下した店舗資産等（いきなり！ステーキ事業およびレストラン事業）、当社が運営する店舗、当社の資本金・資本準備金・その他資本剰余金 |
| 原因 | コロナ禍による生活習慣の変化、海外情勢による原材料価格の高騰、需要回復の遅れ。収益性の低下した店舗資産等について減損損失を計上した。減資等は今後の資本政策の機動性確保および欠損填補が目的。 |
| 業績への影響額 | 売上高7,207百万円、営業損失798百万円、経常利益224百万円、四半期純損失868百万円。減損損失1,199百万円（特別損失）、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金1,051百万円（営業外収益）、事業構造改善引当金戻入額46百万円（特別利益）。減資では資本金4,767,008,113円、資本準備金4,057,521,128円を減少予定。 |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正あり。通期予想は売上高15,330百万円、営業損失1,109百万円、経常利益39百万円、当期純損失1,090百万円。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 会社法上の減資・欠損填補手続き（臨時株主総会への付議、債権者異議申述） |
| 停止した業務 | 当社運営店舗の退店。2020年７月決定の114店舗と2021年２月追加決定の18店舗のうち、2022年６月30日現在で127店舗の退店を完了。 |
| 今後の見通し | 既存店の売上対策、本社費用の削減、従業員の適正配置、金融機関等との支払条件の柔軟化を含む協力体制の強化、店舗退店、新株予約権による資金調達を進める。減資等は2022年11月25日開催予定の臨時株主総会への付議、効力発生日は2022年11月26日予定。 |
| 続報の予定 | 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、コロナ禍による生活習慣の変化、海外情勢による原材料価格の高騰、需要回復の遅れを業績悪化の背景として挙げている。また、収益性が低下した店舗資産等について減損損失を計上した。資本金・資本準備金の減少については、今後の資本政策の機動性確保と欠損填補が目的とされている。