中期経営計画と連動した業績連動型株式報酬制度
FY2017に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」を導入しております。」
取締役、幹部社員、幹部候補社員を対象とする株式インセンティブ制度の導入・運用を再確認した。制度の新設や対象範囲の変更は示されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」、「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口388千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口4,479千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口79千株）」
取締役、幹部社員、幹部候補社員向けの株式インセンティブ制度と、信託保有株式を１株当たり利益の算定上控除する取扱いを再確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本制度は、2024年２月末日で終了する連結会計年度から2026年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度を対象として」
中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬制度の対象期間と株式上限235,200株を再確認した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」、「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口332千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口3,435千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口457千株）」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を含む各株式インセンティブ制度の運用と、信託保有株式を1株当たり利益の算定上控除する取扱いを再確認した。 - FY2023新たな3事業年度対象へ更新有価証券報告書
「本制度は、2024年２月末日で終了する連結会計年度から2026年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度を対象として」
業績連動型株式報酬制度を新たな中期経営計画の対象期間に合わせて更新し、対象株式数の上限を235,200株とした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口565千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口824千株）」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を含む各株式インセンティブ制度の導入・運用と、各信託保有株式を１株当たり利益の算定上控除する取扱いを再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口264千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口154千株）」
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入と、BIP信託口保有株式を１株当たり利益の計算上控除する取扱いを再確認した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「本制度は、2021年２月末日で終了する連結会計年度から2023年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度とする。）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。 対象取締役に取得させる予定の株式の総数 235,200株（３事業年度合計の上限）」
業績連動型株式報酬制度を2021年2月期から2023年2月期まで継続し、対象会社・対象者を組織再編に対応できる形へ改定した。株式上限は3事業年度合計235,200株となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口297千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口585千株、当第３四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口277千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口213千株）」
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入と、BIP信託口保有株式を１株当たり利益の計算上控除する取扱いを再確認した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入と運用を再確認した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口 306千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 974千株 当第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口306千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口665千株）」
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入と、BIP信託口保有株式を１株当たり利益の計算上控除する取扱いを再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口306千株、従業員ＥＳＯＰ信託口827千株）」
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入と、信託保有株式を1株当たり利益の計算上控除する取扱いを再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、平成30年２月末日で終了する連結会計年度から平成32年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。」
中期経営計画の達成度に連動する3連結会計年度の業績連動型株式報酬制度を再確認した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は第２四半期連結会計期間より「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口 164千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 551千株）。」
第２四半期連結会計期間から導入した取締役向け業績連動型株式報酬制度について、当第３四半期累計期間の算定上の取扱いと信託保有株式数を再確認した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は当第２四半期連結会計期間より「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口306千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口1,148千株）。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度が当第２四半期連結会計期間から導入され、役員報酬ＢＩＰ信託口の保有株式306千株が１株当たり利益の計算上控除されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、平成30年２月末日で終了する事業年度から平成32年２月末日で終了する事業年度までの連続する３事業年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。取締役等に取得させる予定の株式の総数 550,500株（上限）」
対象期間を3事業年度とし、中期経営計画の達成度に応じてポイントを付与するBIP信託型の役員報酬制度を導入した。交付株式数には550,500株の上限を設定した。