ビックカメラ（3048）・施策再掲
収益認識・時価算定会計基準への対応
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用199社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに126社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
時価算定会計基準適用指針を当四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は 31,030百万円、売上原価は 6,445百万円、販売費及び一般管理費は 26,884百万円減少し、営業利益 2,299百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 2,279百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高・費用・利益・利益剰余金への影響額を通期で開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 151億19百万円、売上原価は 33億35百万円、販売費及び一般管理費は 123億71百万円減少し、営業利益５億87百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５億78百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当四半期累計期間における売上高・費用・利益及び利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準を2021年9月1日の当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。ポイント、長期保証サービス及び代理人取引の収益認識方法を変更し、利益剰余金の期首残高は103億66百万円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年８月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等及び時価の算定に関する会計基準等について、2022年8月期以降の適用予定を初めて記載している。