ユーザー重要情報の紛失・破壊・漏洩および外部侵入
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ユーザー重要情報の紛失・破壊・漏洩や外部侵入による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ユーザー重要情報の紛失・破壊・漏洩や外部侵入による業績影響のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ユーザー重要情報の紛失・破壊・漏洩や外部侵入のリスクと、守秘義務契約・社内規程による対策を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ユーザー重要情報の紛失・破壊・漏洩や外部侵入のリスクと、守秘義務・社内規程による対策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、開発プロジェクトの推進にあたり、ユーザーの多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ユーザーの重要情報を扱うことに伴う内部漏洩、情報の紛失・破壊・漏洩、外部からの不正侵入をリスクとして記載し、守秘義務契約や規程に基づく運用を対策として挙げている。