IoT概念の広がりとIT投資の緩やかな推移
FY2016-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ケイティケイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「サプライ事業におきましては、ペーパーレス化や業務のデジタル化の進展により印刷需要は中長期的に減少傾向にあるものの、企業等のコスト削減意識や環境配慮への関心の高まりを背景に、リユース製品への需要が底堅く推移しております。」
印刷需要の中長期的な減少を認識しつつ、従来のサプライ市場縮小の説明に、コスト削減意識・環境配慮を背景としたリユース製品需要の底堅さを加えた説明へ移っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ペーパーレス化の影響を受ける中、自社製品の原価低減や価格改定等による販売単価の向上、さらには需要の旺盛な業種への自社製品の拡販に取り組んだことが利益に貢献しました。」
ペーパーレス化がサプライ事業に影響する状況を引き続き示している。今回はその中で、自社製品の拡販等に取り組んだことも説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており」
サプライ用品市場の縮小とIT関連市場の拡大を対比する認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、基盤事業であるサプライ事業においては、新型コロナウイルス感染症に関連する環境衛生商品の需要が大きく減退したことに加え、ペーパーレス化による製品需要量の減少傾向が続いたことが売上・利益に影響しました。」
環境衛生商品の需要減退と、ペーパーレス化による製品需要量の減少傾向が引き続きサプライ事業の売上・利益に影響したと記載している。 - FY2023-Q2市場縮小の影響が顕在化有価証券報告書
「また、原材料費や仕入原価の高騰が続く中、すみやかな販売価格の改定に努めたことで物価高騰による影響は最小に抑えられたものの、ペーパーレス化の普及によるリサイクル製品市場全体の縮小が大きく影響しました。」
従来から示されていたペーパーレス化・プリンター使用量減少によるサプライ市場縮小について、今回はリサイクル製品市場全体の縮小が業績に大きく影響したと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加しており、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。」
従来のIT投資・DX需要の緩やかな推移という説明から、サプライ用品市場の縮小とITソリューション市場の拡大を対比し、ITソリューションの提案営業による事業拡大を示す説明へ改められている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境において、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動に一部制約が出たことや、在宅勤務やペーパーレス化の動きに伴うプリンター使用量の減少はあったものの、基盤事業であるリサイクルトナー等の出荷は堅調に推移しました。また、DXの推進で関心の高まる業務の効率化やテレワーク、WEB会議に対応するネットワーク機器、セキュリティ機器等のITソリューション商品・サービス」
在宅勤務・ペーパーレス化によるプリンター使用量の減少を認識しつつ、DX、業務効率化、テレワーク、WEB会議に対応するネットワーク機器・セキュリティ機器等の需要を引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「DXの推進で関心が高まるテレワークやWEB会議に対応するネットワーク機器・セキュリティ機器などのITソリューション商品・サービスの拡販」
DX推進を背景に、テレワークやWEB会議に対応するネットワーク機器・セキュリティ機器などへの関心をITソリューション需要として具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「複合機をはじめとしたIT関連商品は、働き方改革によるペーパーレス化の広がりから一定の需要減少が予想されるものの、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりによるIT関連商品、サービスを中心に営業力を強化し提案型ビジネスの推進に注力してまいります。」
従来のIoT・フィンテックを背景とする緩やかなIT投資という説明から、ペーパーレス化による需要減少と、デジタルトランスフォーメーションを契機とする商品・サービス需要および提案型ビジネスへ説明の軸が改められている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「IT商品(インターネットを中心としたネットワーク関連商品)の分野では、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)の概念の広がりと、金融とITを融合したフィンテックによって企業のIT投資は緩やかに推移しておりますが、引き続き同業他社との価格競争により厳しい状況で推移しております。」
IoTに加えてフィンテックをIT投資の要因として挙げているが、IT投資は緩やかで価格競争は厳しいという基調は維持されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「IT商品（インターネットを中心としたネットワーク関連商品）の分野では、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)の概念の急速な広がりから、同業他社との価格競争は厳しいものの、IT投資は緩やかに推移しております。」
IT商品分野ではIoT概念が急速に広がる一方、同業他社との価格競争は厳しく、IT投資は緩やかに推移していると説明している。