持株会社体制への移行
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年10月31日開催の取締役会の決議及び平成29年12月１日開催の臨時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、平成30年10月１日付（※）で、当社の100％子会社であるクオール分割準備株式会社を承継会社とした会社分割（吸収分割）を行うことにより、持株会社体制へ移行いたしました。」
平成30年10月1日付の吸収分割による持株会社体制への移行完了を、実施済みの事実として記載している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成29年10月31日開催の取締役会の決議及び平成29年12月１日開催の臨時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、平成30年10月１日付（※）で、当社の100％子会社であるクオール分割準備株式会社を承継会社とした会社分割（吸収分割）を行うことにより、持株会社体制へ移行いたしました。」
吸収分割が平成30年10月1日付で実施され、持株会社体制への移行が完了した。併せてクオール株式会社はクオールホールディングス株式会社へ商号変更した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社（平成30年10月１日付（※）で「クオールホールディングス株式会社」に商号変更予定）は、平成29年10月31日開催の取締役会において、同日付で新たに設立した当社の100％子会社であるクオール分割準備株式会社（平成30年10月１日付（※）で「クオール株式会社」に商号変更予定）（以下、「分割準備会社」又は「承継会社」といいます。）を承継会社とし、平成30年10月１日（※）を効力発生日として会社分割（吸収分割）を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。なお、平成29年12月１日開催の当社臨時株主総会において関連議案の承認を受けました。」
持株会社体制への移行について臨時株主総会の承認を取得した。効力発生日は従来予定の平成30年4月1日から平成30年10月1日に延期されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、同日付で新たに設立した当社の100％子会社であるクオール分割準備株式会社（平成30年４月１日付で「クオール株式会社」に商号変更予定）（以下、「分割準備会社」又は「承継会社」といいます。）を承継会社とし、平成30年４月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」といいます。）を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。」
平成30年4月1日を予定日とする吸収分割により持株会社体制へ移行することを取締役会で決議した。臨時株主総会の承認を条件としている。